AI活用による自治体向け業務効率化の新たな一手「aiezmask」とは

東京都渋谷区に本社を置く株式会社Blueshipは、自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、要介護認定業務を特化したAIマスキングサービス「aiezmask」の提案及び販売活動を強化しています。近年、自治体が抱える職員不足や業務量の増加に対する課題に応える形で、この新しい技術が導入されています。

自治体が抱える課題と「aiezmask」の必要性

介護認定審査会では、主治医意見書や認定調査票といった多数の資料を提出する必要があり、これらの資料には個人情報が含まれます。そのため、情報漏洩を防ぐために氏名や住所をマスキングする必要がありますが、手作業で行うと時間がかかる上に、マスキング漏れが発生するリスクも高まります。

特に繁忙期には、資料作成業務が集中し、職員にとって大きな負担となるのが現状です。限られた人員で自治体のサービスを維持するためには、高効率な業務の実現が急務です。そんな中、Blueshipが提供する「aiezmask」は、AI技術を駆使してこの問題を解決することを目指しています。

「aiezmask」の魅力と機能

「aiezmask」は、株式会社NTTデータ・アイが開発したサービスであり、介護認定資料へ含まれる個人情報を高精度に自動マスキングすることが可能です。利用手順はシンプルで、以下のステップで進行します。

1. 審査会資料をPDF形式に変換
2. OCR技術でテキストデータに変換
3. AIが自動的にマスキング処理を実施
4. マスキング結果を確認

この流れにより、これまで手作業で行っていたマスキング業務が大幅に効率化され、誰でも簡単に操作できるという特長があります。

Blueshipの支援体制と価値提供

Blueshipは「aiezmask」の販売だけでなく、自治体の現状を理解した上で、導入前の課題整理から運用に至るまで伴走型でサポートを行っています。自治体ごとに異なる業務フローや運用方法に合わせた提案を行い、「AIを導入すること」を目的とするのではなく、職員の業務負担の軽減や住民へのサービス向上を実現することを目指しています。

さらに、「aiezmask」に加えて、ServiceNowを利用した行政DXやRPA、AIソリューションなどの総合的なデジタル化支援も行っています。このような取り組みを通じて、Blueshipは多くの自治体からプライムベンダーとして信頼を得ています。

今後の展望

現在、Blueshipでは全国の自治体を対象に「aiezmask」の導入に関する個別相談やトライアルを実施しています。特に介護保険分野のデジタル化は、今後も重要なテーマとなるでしょう。AIを活用した業務効率化を推進し、職員の負担を軽減しつつ、住民サービスの向上に貢献していくことが期待されています。

サービスの詳細や導入に関するお問い合わせは、公式ウェブサイトから受け付けています。ぜひ、「aiezmask」を通じて自治体の新たな可能性を探ってみてはいかがでしょうか。

会社概要

基本情報

社名: 株式会社Blueship
本社: 東京都渋谷区代々木1-22-1JRE代々木一丁目ビル
設立: 2004年3月18日
資本金: 3,000万円
代表者: 代表執行役松野克哉
事業内容: サービストランジション、デジタルワークフロー構築、デジタルトランスフォーメーション支援
企業URL: Blueship