ポプラ、コンビニ初のフードシェアリング体験をスタート！千葉を含む6県で展開へ

ポプラが食品ロス削減に向けた新たな一歩を踏み出す

株式会社ポプラは、フードシェアリングサービス「TABETE」の導入を発表しました。これにより、千葉を中心に東京、滋賀、大阪、広島、岡山、福岡の6県に広がる19店舗で、食品ロス削減に向けた新たな試みを始めます。2026年7月22日から順次運用を開始し、地元の店舗が地域社会へ貢献する形を目指します。

フードシェアリング「TABETE」とは

「TABETE」はまだ食べられるのに廃棄されがちな食品を救うためのアプリで、パンやケーキ、飲食店といった多様な店舗が参加しています。これにより、ユーザーはお得に食事を楽しみつつ、社会貢献もできる仕組みです。現在、ユーザー数は約132万人、掲載店舗は約3,400店舗に達しています。

直営店舗での実証から得た成功

ポプラは、まず直営店である生活彩家の広島市役所店とヒルトピア店で実証実験を行いました。この取り組みにより、累計で約1,500食の食品ロスを削減し、約400名が来店するという成果を収めています。この結果を受けて、フランチャイズ店舗への本格展開を決定しました。

新たな挑戦、19店舗での展開

今回選ばれた店舗は、千葉、東京、滋賀、大阪など広範な地域に分布しています。具体的には、ポプラの千葉新港店や幕張店、生活彩家の船橋中央病院店などが含まれ、原則全ての中食カテゴリーが対象となります。商品はアプリを通じて半額で販売され、ユーザーはスマートフォンを使って簡単に注文し受け取ることが可能です。

大きな意義を持つ取り組み

この展開は、株式会社ポプラにとって初めての試みとなり、コンビニ業界のフードロス削減を進める重要なステップを示しています。株式会社コークッキングの代表取締役、川越一磨氏は、「ポプラ様においてTABETEが確かな効果を発揮できることを確認できたのは大きな一歩です」とコメント。地域や客層によって異なる知見を蓄積し、今後も廃棄削減と収益機会の両立を目指す意向を示しています。

市場に新たな選択肢を提供する

ポプラ営業本部営業部部長の上利知弘氏も、「持続可能な店舗経営を支え、新たな食品ロス削減の形を提示できると考えています」と述べ、地域に根差したサービスの重要性を強調しました。今後はさらに多くのフランチャイズ店舗に導入を広げ、持続可能な社会に向けて進んでいく意欲を見せています。

まとめ

この新たな試みは、地域社会における食品ロス削減の意識を高めるだけでなく、持続可能な消費の形を提案するものでもあります。TABETEの仕組みを通じて、多くの人が身近なコンビニで利用できるサービスが生まれることで、食品ロスの問題に対する解決策を見出すことが期待されます。ポプラの取り組みを通じて、変化する消費社会に対応した持続可能な未来が開かれることでしょう。