法務を止めない！ウェビナーで学ぶ反社チェックの新常識と体制強化の手法

近年、企業の法務部門が抱える業務は急増しています。契約書の確認や法改正への対応だけでなく、内部通報窓口の運営や反社チェック、取引先の管理と多岐にわたります。特に、2026年6月には改正公益通報者保護法が施行され、事業者への新たな罰則が導入されることから、コンプライアンスの重要性が一層高まることが予想されています。しかし、こうした変化に対処するための法務体制が十分に整っていない企業も少なくありません。限られたリソースの中で、法務担当者が契約審査の事実整理や論点抽出、リスク評価、修正案の作成、社内への説明といった重責を一手に引き受けている状態が続いています。

このような背景を踏まえ、Authense法律事務所とソーシャルワイヤー株式会社は、反社チェック専用ツール「RISK EYES」を活用したウェビナーを開催します。ウェビナーのタイトルは「事業を止めない法務体制づくりと属人化しない反社チェック運用」で、2026年5月27日（水）12:00から1時間にわたり、オンライン（Zoomウェビナー）で行われます。参加費は無料ですが、定員は200名と限られているため、早めの申し込みをお勧めします。

ウェビナーの内容
このウェビナーでは、契約審査や反社チェックの運用に関する実践的な体制づくりについて取り上げます。登壇するのは、Authense法律事務所の西尾公伸弁護士と、ソーシャルワイヤー株式会社のリファレンス事業部長杉山賢人氏。西尾弁護士は、法務アウトソースサービス「法務クラウド」の知見を基に、法務担当者が本来集中すべき判断業務に注力できる体制の構築に関して解説します。

杉山氏は、反社チェックや取引先確認業務を属人化させないための運用フローの整備と、継続的なコンプライアンス体制の整備についてお話しします。これにより、審査の標準化や業務の効率化を図るためのヒントが得られます。

このウェビナーは、法務業務の負担が増大し、判断業務が滞っている実務担当者や限られたリソースを使って法務体制を強化したい法務・コンプライアンス責任者向けの内容となっており、実務に即した知識を得ることができます。法務やコンプライアンスに関する課題を抱えている方は、ぜひ参加を検討してください。

申し込みは、ウェビナーの特設ページから可能です。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。法務が負担になっている、あるいは反社チェックの運用に困っている企業の担当者にとって、実践的な知識を学べる場となることでしょう。オンライン開催ですので、場所を問わず参加できるのもポイントです。法務の新常識を学び、業務の見直しを図るチャンスをお見逃しなく！