千葉県が衛星データを駆使した遊休農地調査を実証開始

株式会社スペースシフト（本社: 東京都千代田区、代表取締役: 金本成生）は、千葉県と協力し「令和8年度遊休農地リモートセンシング導入モデル事業」を開始しました。これは、衛星データとAIを活用した遊休農地調査の実証事業です。

事業の背景と目的

千葉県では、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足が進行し、それに伴って遊休農地の面積が増加しています。令和6年には約8,800haもの遊休農地が確認されました。一方で、農地利用状況を把握するための農業委員会の調査は目視で行われており、限られた人員と時間では効率化が求められています。

この問題の解決を目指して、スペースシフトは衛星データを活用したAI解析により、自動的に遊休農地を検出するシステムの導入を試みています。この取り組みは、農地調査の負担軽減や、農地所有者と耕作者のマッチングを支援し、持続可能な農業を促進することを目的としています。

実証概要

実施期間は2026年5月から2027年3月にかけて、千葉県内のモデル地区として市原市と成田市が選定されました。これらの地域は、耕地面積が約12,000haに及びます。

使用する技術には、SAR（合成開口レーダー）衛星と光学衛星があり、独自のAI解析技術が用いられます。このAIは、遊休農地の可能性を10段階で評価し、その結果を基に次のステップを計画します。

実施内容

1. データモニタリング: 光学衛星やSAR衛星を使用したデータの取得と解析を行い、遊休農地の情報を提供。
2. 現地調査の支援: 解析結果を基に、実地調査を行う農地の選定を支援。
3. データ連携: 農業委員会のサポートシステムとデータを連携。
4. マッチング支援: 農地の可視化マップを作成し、所有者と耕作者のマッチングを促進。
5. 結果の取りまとめ: 実証結果を整理し、今後の展開可能性を検討。
6. 研修会の実施: リモートセンシングの活用に向けた研修事業にも協力。