LiberawareとMODEが業務提携でインフラDXソリューションを強化

LiberawareとMODEが業務提携でインフラDXを創出

千葉県に本社を置く株式会社Liberawareと、シリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.が業務提携に関する覚書を締結しました。この提携は、画像、動画、3Dデータ、センサーデータなどを一元的に活用できるインフラDXソリューションの創出を目指しています。

1. 現場データの重要性

現代の社会インフラや大型施設では、老朽化や人手不足、点検業務の負担の増加が深刻な課題となっています。特に施設内の巡回や点検業務では、経験に依存する目視確認が多く、情報の分断が問題視されています。このような背景から、現場データの効率的な取得と一元管理が求められています。

2. 提携の目的

本提携の目的は、Liberawareが開発した小型ドローン「IBIS」シリーズとデータ管理プラットフォーム「LAPIS」、MODEのIoTデータ蓄積プラットフォーム「BizStack」を組み合わせることです。この組み合わせにより、現場データの統合的活用が可能となります。これによって、現場の効率化だけでなく、設備管理の向上や長期的な保全計画の実現が期待されています。

3. 具体的な取組み

提携における活動は以下の4つの分野に分かれています：

1. 技術の共同活用および開発:
現場データの連携方法について共同で検討します。
2. インフラDXソリューションの共同開発:
データを一元化し、可視化や異常検知へとつなげる方法を模索します。
3. 共同提案および営業活動:
インフラ設備や自治体施設に対し、ドローンやAIを活用した提案を行います。
4. 新しいサービスモデルの創出:
データを元にした設備管理や監視業務を支援するサービスを開発します。

4. 期待される成果

今後、両社は具体的な業務課題の整理を進め、実証実験を通じて「LAPIS」と「BizStack」を利用した現場データ活用モデルの有効性を確認していきます。また、新たなDXサービスとして社会実装を目指し、広がりを見せることが予想されます。

5. 企業情報

Liberawareは、屋内空間の点検に特化したドローンでのデータ取得を行っており、社会安全の向上を目指しています。一方、MODEは、現場のデータをデジタルに統合するプラットフォームを提供しており、建設や製造業のデジタル化を助けています。この両者の連携により、今後のインフラ管理が一層進化することに期待が寄せられています。