九州産業大学とセブン‐イレブン・ジャパンが提携
7月2日、九州産業大学とセブン‐イレブン・ジャパンが、食品の安全性向上とロス削減を目的に「包括的な連携協定」を締結しました。この協定では、主に四つの活動領域に重点を置きます。それは「研究の発信」「研究の相互協力」「学生の教育」「社会連携」です。
1. 研究の発信
セブン‐イレブンは、中山教授が推進する研究分野の広報支援を行い、業界全体の理解を深めていくことを目指しています。すでに2026年には、同社の「株主通信」で特集記事を発行し、多くの読者に情報を届けました。今後も様々なメディアを通じて情報発信を強化する方針です。
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2. 研究協力
中山教授は、食品に影響を与える微生物の特定を迅速に行える技術「MALDI-TOF MS」を用いて、データベースを構築中です。この技術によって、工場での微生物調査の精度が向上し、すぐに衛生管理を強化できることが期待されています。
セブン‐イレブンはこの研究を基に、より安全な食品製造を実現するため、食品衛生管理の向上に努めていきます。具体的には、菌の同定精度と汚染源の特定を迅速化することに焦点を当てています。
3. 学生の教育
この連携には教育面でものメリットがあります。セブン‐イレブンは、大学における教育活動として「食の安全・安心」に関する講義や演習を行うことで、学生の実践的な学びを促進します。
4. 社会連携
さらに、「食の未来を考える」をテーマに地域社会との協力も視野に入れています。2026年には中山教授やセブン‐イレブンの社員が共催するイベントが予定されており、研究成果を地域に還元することが重要視されます。
「かつ丼」の消費期限延長の成功例
連携に先駆けて、セブン‐イレブンは中山教授と協力し、「チルド弁当 味しみロースかつ丼」の消費期限を1日延長することに成功しました。これには約5,000件の菌調査が行われ、特定された菌に基づいて工場内の環境改善が施されました。
この技術による主な利点は以下の通りです。
1.
スピードの向上: 計測時間を従来の数週間から数時間に短縮。
2.
コスト削減: 検査費用を約20分の1に圧縮。
3.
精度の向上: 菌の発生ルートを明確化。
担当者の声
これらの取り組みを進める中で、九州産業大学の中山教授は「産学一如」の理念に基づき、産業界との連携をさらに強化する意義を強調しました。セブン‐イレブンの斉藤マネジャーも、おいしさと安全を両立させるための中山教授の技術が不可欠であると話しています。
今後は、学生教育や地域との連携を通じ、持続可能な食の未来を共に築いていくことを目指しています。
この包括的な取り組みは、食品業界に新たな風を吹き込むことでしょう。