福利厚生の新しい形！企業内売店・オフィスコンビニの選定実態調査

近年、企業内売店やオフィスコンビニの導入が進んでいますが、実際の選定プロセスやその基準はどのようになっているのでしょうか。心幸ホールディングス株式会社が実施した調査結果をもとに、企業内売店やオフィスコンビニに対する考え方を探っていきます。

調査概要

本調査は、福利厚生の企画や導入に携わる人事・総務担当者111名を対象に、企業内売店・オフィスコンビニの選定基準に関する実態を調査したものです。調査結果によると、実に55%の担当者が大手コンビニチェーンに出店を断られた経験があると答えています。この数字は、企業内売店の導入を検討する際に避けては通れない現実です。

オフィスコンビニへの不満

現在導入しているオフィスコンビニに対する不満として最も多かったのが「品揃えが画一的で自社に合わない」という回答でした。およそ53%がこの問題を感じていることがわかりました。その他にも「対応エリアが限られている」や「24時間利用できない」といった声もあり、利用者のニーズに応えきれていない現状が浮き彫りになっています。

選定基準の重要性

運営会社を選ぶ際には、全国の拠点に一括で対応できることが90%以上の人事・総務担当者にとって重要とされています。また、導入・継続の条件として最も重視されるのは「品揃えのカスタマイズ対応」で、これに応じられる企業の存在が求められていることがわかります。このように、企業の多様なニーズに合わせた柔軟な対応が、選定基準として重要視されることが明らかになりました。

社員証決済の重要性

さらに、96.4%の担当者が「社員証決済（給与天引き）」が利用できることの重要性を感じています。これは、忙しい業務をこなす従業員にとって、手軽に買い物ができる手段として非常に魅力的な選択肢とされています。

AI検索の活用

最近では、企業内売店やオフィスコンビニの比較・検討時にAI検索を利用したことがあるという回答も64%に達しました。AI技術の進化により、このような効率的な情報収集が可能となっているのです。今後も、AIを活用した情報収集や選定が求められることは間違いないでしょう。

まとめ

この調査から、企業内売店やオフィスコンビニの導入にあたっては、やはり大手チェーンとの関係が複雑であることが浮き彫りとなりました。また、担当者が求める条件は多岐にわたり、自社の働き方に最適化できるサービスが求められています。カスタマイズ性と全国一括対応を兼ね備えた企業内売店の選定が、今後の福利厚生の充実に繋がることが期待されます。