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石井食品が「MUFG ICJ ESG アクセラレーター 2026」に協賛

千葉県船橋市に本社を置く石井食品株式会社は、無添加調理の取り組みを通じて「食の豊かさ」を推進する企業です。今回、同社が株式会社三菱UFJ銀行とインクルージョン・ジャパンが共同で進める「MUFG ICJ ESG アクセラレーター 2026」に協賛することを発表しました。このプログラムは、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域におけるベンチャー投資や事業共創を目的としており、石井食品は2023年から協賛していたことを受け、2025年より一層の共創を目指します。

食品企業としての責任と変革

創業以来、安全で安心できる食を提供してきた石井食品。この企業は無添加調理や地域の食材活用など、持続可能な食の開発に取り組んでいます。しかしいつの時代でも、食品産業は環境や社会に大きな影響を与える存在であることも認識しています。原材料の調達から製造、流通、さらには廃棄にいたるまで、その責任を果たすために、単なるESGへの対応ではなく、スタートアップや異業種との共創を通じて、食品業界の変革を図る必要があると考えています。この「MUFG ICJ ESG アクセラレーター」は、そのための実践の場として大きな可能性を秘めています。

インパクトの可視化による新たな価値の創出

このプログラムの特筆すべき特徴は、生成AIを活用して成果や社会的インパクトを視覚化することです。企業における意思決定や協業を進めるためには、インパクトの可視化が重要です。石井食品は、ICJと三菱UFJ銀行が蓄積してきたインパクトを言語化・構造化する手法に共感し、本プログラムを通じて、食品産業における新たな社会的価値を創出するための指標やモデルを構築することに貢献していく意向を示しています。

協賛を通じて食による社会課題の解決を

今後、石井食品は「MUFG ICJ ESG アクセラレーター 2026」への協賛を通じて、循環型経済につながる技術や事業とのコラボレーションを推進する予定です。また、食を起点とする社会課題の解決モデルの共創や、次世代の食品産業を担うスタートアップとの連携にも力を入れていきます。石井食品は、食を通じて社会に寄与し、未来に向かって共創された価値を築いていく考えです。

社長のコメント

石井食品の代表取締役社長、石井智康は、次のように述べています。「食品企業は社会課題の“当事者”であり、我々の事業は環境や地域、次世代の暮らしと密接な関係にあります。無添加調理や地域とのものづくりを通じて、食のあり方を問い続けてきましたが、現代の課題は企業単独の努力だけでは解決できない壁があるとも感じています。共創によって社会的インパクトを実現することが重要です。この『MUFG ICJ ESG アクセラレーター』の理念に深く共感し、協賛企業としてだけでなく、食品業界の変革に真剣に向き合う当事者として関与していきたいと考えています。」

石井食品の歴史と未来

石井食品は1945年に設立され、翌年から佃煮の製造を始めました。「真においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念に、無添加調理や国産素材の活用を基軸とした加工食品を展開しています。今年、創業80周年を迎え、変わらぬ誠実なものづくりに基づいて地域共創型商品の展開を目指し、お客様に笑顔を届ける製品を提供し続けます。

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