地域活性化を目指す！カヤック社との事業譲渡契約締結について

地方の魅力を引き出し、地域を活性化するための新たな一歩として、株式会社カヤックとの事業譲渡契約が締結されました。この契約は、2025年2月20日に正式に決定し、地域移住や関係人口の創出に特化したメディア「Nativ.media」を譲り受ける内容となっています。

1. 事業譲渡契約の背景

この契約の背後には、私たちの理念「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」があります。当社は全国918市区町村で展開する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域情報の流通を促進しています。一方で、カヤック社が運営する「Nativ.media」は、日本国内で最大級の地方移住および関係人口創出メディアです。これにより、地域課題の解決を官民協働で進めることが期待されます。

2. 地方創生2.0へ向けた取り組み

従来の方法論では行政が主導して支援を行うことが多くありましたが、今後は地域の事業者や住民が主体となりデジタル技術を駆使して持続可能な活性化を図る「地方創生2.0」が求められています。私たちは「まいぷれ」で蓄積してきたAI活用技術を取り入れ、Nativ.mediaの機能を強化します。これにより、地域情報の収集・分析・発信が一層強化され、地域の個性を最大限に発揮できる環境を提供していきます。

3. 具体的な取り組み内容

今回の事業譲渡により、Nativ.mediaの持つ移住・関係人口向けコンテンツを「まいぷれ」のネットワークと結びつけます。これにより、地域の事業者や住民が効率的に情報を発信することで、地域経済の活性化を促進します。また、自治体向けのふるさと納税支援やシティプロモーションといった取り組みを強化し、地域課題の解決を図ります。

4. 事業譲渡の詳細

事業譲渡契約は2025年2月18日に締結され、譲受期日は2025年3月31日です。譲受ける事業には、Nativ.mediaを構成するシステムやデザインなどが含まれます。譲渡に関する経済的な詳細は非開示となっており、当社の業績への影響も軽微と見込んでいます。

5. 未来への展望

この契約を通じて、地域メディアを基盤とした「自立・持続可能な地域経済圏」の形成を目指します。地方創生2.0の実現を加速させることで、全国の地域に新たな価値を提供し、さらなる地域活性化を推進していく所存です。私たちは、地域社会の発展に寄与するプラットフォームを構築し、持続可能な未来へ向けて進んでいきます。