電通総研が大創産業の給与デジタル払いを拡充　多様なライフスタイルに対応

電通総研が大創産業の給与デジタル払い機能を強化

株式会社電通総研が、自社開発の統合HCMソリューション「POSITIVE」にて、給与デジタル払い機能を拡張して大創産業に導入することを発表しました。この取り組みにより、大創産業の従業員は、従来の銀行口座に加えて、2026年5月から「楽天ペイ」と「PayPay」からも給与を受け取ることができるようになります。

背景

大創産業は、全国に広がる店舗ネットワークを支えるために、10年以上も電通総研の「POSITIVE」を活用してきました。この度の拡張は、厚生労働省による給与デジタル払いの制度化に対応すべく、高い柔軟性を持った「POSITIVE」の機能を活用しています。これにより、大創産業の従業員は、自身のライフスタイルに合わせたより自由な給与の受け取り方を選択できるようになります。

「POSITIVE」の特徴

「POSITIVE」は、従業員からの同意を得た上で、給与計算や資金移動サービスへの振込処理などを行う機能を備えています。本機能は、既にPayPay株式会社や楽天Edy株式会社と連携し、2025年2月からはPayPayへのデジタル給与受取サービスが開始され、同年3月には楽天ペイへの対応もスタートしました。今後は、さらなるサービス提供としてauペイメント株式会社の「au PAY給与受取」への対応が見込まれています。

大創産業のコメント

大創産業は、「POSITIVE」の機能拡張により、従来の銀行口座だけでなく、デジタル決済サービスを通じた給与受取が可能になることで、従業員の多様なニーズに迅速に応える体制を整えることができると自負しています。これにより、従業員のライフスタイルに寄り添った柔軟な労働環境を提供し、さらにはエンゲージメント向上を目指していくとのことです。

今後の展望

電通総研は、テクノロジーを駆使して企業や社会のDXを推進しています。企業の変化やニーズに応えるため、引き続き「POSITIVE」の機能拡張に取り組み、企業の成長を支援していく決意を示しました。顧客の期待に応え、より良い人事管理の実現を目指して、電通総研はさらなる進化を続けていくことでしょう。

POSITIVE概要

「POSITIVE」は、人材管理の効率を高めるための統合HCMソリューションであり、広範な機能を備えています。人事や給与、就業管理に加え、タレントマネジメントやモバイル対応など、多様な企業におけるニーズに応えるパッケージとして、3000社以上に導入実績があります。これにより、多種多様な業種において高く評価されています。

今後も、電通総研は「POSITIVE」を中核とし、企業の人材管理を進化させるためのサポートをしていく考えです。