2026年施行の改正下請法を解説するウェビナー配信のお知らせ

2026年施行の改正下請法について学べる絶好の機会

2026年1月から施行される改正下請法、通称「取適法」について、企業や法務担当者が注意すべきポイントを学ぶためのウェビナーが、Authense法律事務所の主催で無料配信されます。このウェビナーは、昨年12月に行われた「法改正ウォッチ」のアーカイブ配信です。この機会に、最新の法改正についての知識を深めてみませんか。

ウェビナーの詳細

本ウェビナーは、2026年1月28日（水）12:00から13:00まで、オンラインで開催されます。業務への影響が大きい改正内容を、実務に即した視点で解説する内容です。弁護士の松井華恵氏が登壇し、発注先の選定や納品条件調整など、普段の業務にどのように影響を及ぼすかを具体的に学べます。

改正下請法の主なポイント

改正下請法は、企業と取引先との関係において新たなルールを設け、取引の適正化を目指しています。具体的な変更点としては、

1. 従業員数基準の追加: 新たに適用対象となる企業が増える可能性があります。
2. 特定運送委託の対象化: 今まで規制の対象外だった取引も含まれます。
3. 価格協議の義務化: 価格についての協議を義務づける新たなルールが導入されます。
4. 振込手数料負担の禁止: 日常の取引に直結する重要な変更です。

これらの変更に適切に対応するためには、実務担当者が改正内容を理解し、業務に活かす必要があります。

こんな方におすすめ

このウェビナーは、以下のような方々に特におすすめです。

- 製造や運送、倉庫業務に携わる発注担当者
- 営業部門で取引先との調整を行う方
- 法務部門やコンプライアンス担当者
- 経営層や管理職の方
- 下請法の基本から改正内容までを総合的に学びたい方

申し込み方法

興味のある方は、Authense法律事務所のウェブサイトから無料で申し込みが可能です。ただし、同業他社の方の参加はご遠慮いただく場合もございますので、ご了承ください。

弁護士松井華恵の紹介

今回のウェビナーを担当する松井華恵弁護士は、第二東京弁護士会所属で、企業法務を専門としています。慶應義塾大学法学部を卒業後、法務研究科を修了し、企業法務や労働問題、一般民事事件に幅広く対応しています。顧客企業のビジネス環境を理解した上で、迅速かつ丁寧なサービスを提供しており、参加者にとって実務に役立つ具体的なアドバイスを期待できます。

Authense法律事務所とは

Authense法律事務所は、2005年に設立され、現在287名のスタッフが在籍する大規模な法律事務所です。企業法務から個人法務まで幅広いサービスを提供し、特に法改正に関する専門的な知見を有しています。法務人材の不足を解消するための「法務クラウド」サービスも展開し、さまざまなニーズに対応しています。

このウェビナーを通じて、2026年施行の改正下請法に備えましょう。法務の知識を深め、自社のリスクマネジメントをしっかりと行う機会です。ぜひご参加ください。