ファミリーマートが食品ロス削減に向けて新たな取り組みを開始

ファミリーマートが新たに『TABETE』を導入

2026年7月23日、株式会社ファミリーマートが新たな食品ロス削減の取り組みとして、フードシェアリングサービス『TABETE』を東京都内の6店舗で導入することが決定しました。このサービスは、消費期限が近づいた食材をユーザーにお得な価格で提供し、同時に食品ロスを削減することを目的としています。

TABETEとは？

『TABETE』は、飲食店やスーパー、さらにはホテルなどで、まだ十分に食べられる食品が廃棄されることを防ぐために設計されたアプリです。ユーザーはこのアプリを使用して、食品ロスの危機にある商品をお得に購入し、同時に社会貢献ができます。現在、約132万人がこのアプリを利用しており、約3,400店舗で取り扱いがあります。

導入店舗の詳細

今回の取り組みでは、以下の6店舗で開始されます：

- ファミマブルーフロント芝浦S棟（港区芝浦）
- ファミマ豊洲ベイサイドクロス（江東区豊洲）
- ファミマ東京ガーデンテラス（千代田区紀尾井町）
- ファミマハレザ池袋（豊島区東池袋）
- ファミマ新宿三井ビル（新宿区西新宿）
- 恵比寿ガーデンプレイス（渋谷区恵比寿）

これらの店舗では、消費期限が近い商品を『TABETE』アプリに登録し、ユーザーはアプリ上で注文・決済後、店頭で受け取る仕組みです。これにより、ユーザーは新鮮で美味しい食品を安価で楽しむことができ、より多くの人々が食品ロス削減に参加する機会を持つことができます。

提供側のコメント

株式会社コークッキングの代表取締役、川越一磨氏は、「コンビニで気軽に食品をレスキューする体験が広がることで、食品ロス削減が特別な行動ではなくなることを期待しています。店舗の運用負荷を最小限に抑えながら、食品ロス削減に向けた仕組みを整えていく所存です」とコメントしています。

また、ファミリーマートのサステナビリティ推進部部長、大澤寛之氏は、「これまでの取り組みを通じて、私たちは約2,500トンの食品ロスを削減してきました。今回の連携を通じて、より多くのお客様がデジタルを通じて簡単にロス削減に参加できる機会が広がることに嬉しく思います」と述べています。