千葉発！次世代ドローンで進化する下水道点検の最前線

千葉県に本社を置く株式会社Liberawareは、最先端技術を活用した下水道点検の新たな取り組みを進めています。この度、同社は岡野バルブ製造株式会社、MAX工業と協力し、全国初となるIBIS2を用いた「下水道管路の全国特別重点調査」を2025年5月30日に北九州市で実施しました。

背景にある課題

国土交通省による資料によれば、2023年度末時点で日本全国の下水道管の総延長は約50万キロメートルに達し、なかでも使用開始から50年以上が経過した老朽化した管は約4万キロメートルに達しています。20年後には、この数字が約21万キロメートルにまで増加すると予測されています。このような状況下、特に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、老朽化した下水道管の点検体制の早急な構築が求められています。

北九州市では、市民の安全を最優先とし、日常的に管の点検や維持、補修を行っています。しかし、特に水位が高く、有毒ガスが発生する場所での点検は技術的にも難しく、多くの課題を抱えています。これらの問題に対応するため、北九州市は2025年5月から国土交通省による調査に乗り出しています。

調査の概要

今回の調査対象となるのは、北九州市内の直径2メートル以上の下水道管で、設置から30年以上が経過した約54キロメートルの管です。初日は、小倉北区の西港郵便局近くに設置された直径2.7メートルの下水道管（約100メートル）を対象に、ドローンIBIS2を利用した調査を行いました。この方法では、人が立ち入ることができないような場所でも安全に点検を行うことが可能になりました。

具体的には、ドローンを使って、管内の水位が1メートル弱の流域の上部における腐食状況やクラックの有無を確認し、撮影した動画を元に下水道管の健全度を評価しました。従来の方法では年数がかかり、費用も高くなりがちでしたが、IBIS2を使用することで、迅速かつコスト効率の良い調査が実現しました。

期待される効果

今回の調査は、IBISの活用がいかに下水道インフラの点検に貢献できるかを示す重要な事例となっています。これにより、安全性と効率性を兼ね備えた新たな点検モデルが確立されることが期待されます。また、国や自治体が抱える老朽インフラの維持管理に関する喫緊の課題解決に向けた一歩にもなるでしょう。

今後、この調査を通じて得られたデータや運用フローは、ドローンによる下水道調査のガイドライン整備や制度化へとつながる可能性を秘めています。IBISは全国的なインフラ点検市場において、標準的な機材としての地位確立を目指しています。