東京理科大学が手がける初の商用宇宙ステーションの技術革新

東京理科大学と新たな宇宙探査の時代

6月12日、東京理科大学のスペースシステム創造研究センター（SSI）は、有人宇宙システム株式会社（JAMSS）との間で、商用宇宙ステーション「Haven-1」に搭載される実験装置の制御基板開発に関する共同研究契約を交わしました。この取り組みは、宇宙のビジネス化が進む中で、民間主導の新たな宇宙利用を推進するものです。

Haven-1の概要と意義

Haven-1は米国のVast社が開発中の世界初の商用宇宙ステーションで、直径4.4m、全長10.1mの円筒形をしています。このステーションは、最大4人が2週間のミッションを行うことが可能で、2030年に退役が予定されている国際宇宙ステーション（ISS）の後継機として注目されています。Haven-1の打ち上げは2026年5月に予定されており、これが成功すれば新たな宇宙利用の時代が開かれることになります。

共同研究の詳細

今回の契約では、SSIが開発する制御基板が、JAMSSによって開発される実験装置に搭載されることになります。この基板は、Haven-1内で行われる様々な実験のメインコントローラとして機能し、宇宙環境における重要なデータの取得や監視を担う役割を果たします。また、この制御基板は、サブ実験装置への電源供給や通信機能も備えており、多様な宇宙利用のニーズに応えることができるとされています。

研究の重要なポイント

特に注目すべきは、制御基板が過電流発生時の安全機能を持つことです。これは、実験装置全体を安定に保つためには欠かせません。加えて、温度計測や画像取得機能も計画されており、宇宙空間での研究において高い信頼性を有しています。

さらに、4月22日に発表された小型自律分散型環境センサー「TEM」を活用することで、低コストかつ短期間での開発が可能となる見込みです。TEMは、手のひらサイズのセンサーであり、ISS内の環境データを自律的に取得できる能力を持っています。これにより、Haven-1の運用時には高精度のデータにアクセスできるようになります。