株式会社シーネットは、2025年度の自社システム稼働センター数についての調査結果を発表しました。今回の発表によると、シーネットのシステムは現在、1,454のセンターで稼働しており、これは前年の1,308センターから約11.2%の増加にあたります。この伸び率は過去最高を更新するものであり、企業のデジタル化が進む中で同社のシステムのニーズが急速に高まっていることを示しています。
シーネットは2012年度からこの調査を定期的に実施しており、クラウド型倉庫管理システム(WMS)をはじめとする自社製品の導入状況を把握しています。特に主力製品であるクラウド型WMS「ci.Himalayas」は、導入がしやすく、コストパフォーマンスに優れたシステムとして評価されています。このため、大企業から中小企業に至るまで、フレキシブルに対応できるシステムが選ばれる傾向にあります。
調査結果のポイント
導入サービスのトレンド
調査では、主力のクラウド型WMSが930センターでの導入が確認されており、前期比約7.1%の成長を見せています。また、画像や音声システムに対する需要も高まっており、特に画像システムは前期比25.3%の増加、音声システムも15%の増加を記録しています。これは新しい技術が、単なる効率化だけでなく、作業の標準化や品質管理に貢献していることを示しています。
業種別の分析
業種別に見ると、シーネットのシステム利用が最も高い分野は流通・消費財で、前期比約48.8%の増加を示しました。この分野では、今後の需要が見込まれるとして、併せて製造業でも約18.3%の成長が現れています。特に、食品メーカーなどが消費財や流通の中で物流機能を強化し始めていることがわかります。
企業規模別の状況
企業規模別で見ると、大手企業(年商500億円以上)が644センターで最多の稼働を見せています。この後、中堅企業と中規模企業がそれぞれ357センターと388センターで続き、最後に小規模企業(年商5億円未満)も44センターを維持しています。このように、幅広い企業からシーネットのサービスが利用されていることが明確になりました。
シーネットの今後のビジョン
シーネットは、今後もWMS「ci.Himalayas」を中心に、データや業務、システムを一元化するハブとしての役割を強化し続けていく予定です。これまでの流れの中で、単体システムの導入にとどまらず、倉庫業務やマテハン、配送、さらには経営判断にまで幅広くデータを活用することが求められています。このようなニーズに応じて、音声・画像・分析・配車などの周辺技術を組み合わせることで、より効率的に企業の成長を支援する体制を整えていく予定です。
最終的には、「現場の課題解決」と「変化に柔軟に応える仕組み」に焦点を当てながら、物流DXの実装を進めていくことで、クライアントの長期的な成長に寄与していきたいと考えています。
会社概要
シーネットは、千葉県千葉市を拠点に1992年から物流関連のシステム開発・販売を行っている企業です。代表は小野崎光彦氏で、企業理念に「現場をITで気持ち良くする」を掲げ、効率的な物流業務を実現するため様々なソリューションを提案しています。時代の変遷に伴って、シーネットは倉庫管理のデジタル化を推進し続けています。