中小企業の障害者雇用促進への挑戦と課題整理

株式会社ゼネラルパートナーズは、中小企業の人事担当者を対象に「中小企業における障害者雇用の課題と代行サービス活用の実態」に関する調査を実施しました。この調査は、2026年7月から施行される法定雇用率の引き上げに伴う、企業の準備状況や課題意識を浮き彫りにすることを目的としています。

法改正に向けた準備状況

2026年7月、障害者の法定雇用率が現在の「2.3%」から「2.7%」に引き上げられることが決定しています。さらに、この新しい基準は従業員37.5人以上の企業にも適用されるため、多くの中小企業が対応に追われています。調査の結果、約6割の企業がすでに新基準に達するための採用人数を把握しており、具体的な行動を取っていることが分かりました。

しかし、「業務の切り出しが難しい」との声が最も多く寄せられ、特定の業務を障害者に適合させることの難しさが浮き彫りになりました。

雇用における課題とリソース不足

従業員一人ひとりの役割が広がる中小企業では、障害者が安定して取り組める業務を見つけ出すことは、構造的な難しさを伴います。さらに、「ノウハウ不足」や「専任者の不在」といった人的リソースの不足も深刻な課題です。実際、実務を担うのは主に人事・採用担当者であり、誰が実務を遂行するか明確でない企業も多く見受けられます。

代行サービスへの関心

調査では、約6割の企業が障害者雇用代行サービスに注目していることが示されました。これは、法定雇用率をクリアするための現実的な手段として、多くの中小企業が代行サービスを認識していることを反映しています。企業が抱える「ノウハウ不足」や「人的リソースの不足」という点で、代行サービスは有力な選択肢とされています。

実際に代行サービスを利用した企業では、「手間が削減できた」と評価する声が多い一方で、外部に委託することで自社にノウハウが蓄積されないことへの懸念も存在します。約半数の企業が「自社での知識蓄積が不足する」と感じているという結果も、その証左と言えるでしょう。

課題解決へのヒント

障害者を自社で雇用することには「人手不足の解消」という直接の利益だけでなく、「現場社員のマネジメント能力向上」や「組織の活性化」といった副次的な効果も期待されています。多様な人材との共働きが新しい視点を提供し、社員の成長にもつながるのです。

今後、企業が持続可能な障害者雇用を実現するためには、自社の事情に応じた柔軟なアプローチが求められます。単に外部に委託するのではなく、社内機関の協力を得ながら徐々に受け入れ体制を整備していくなど、トータルな戦略が求められます。