サミットと丹波山村が地方創生のための連携を強化！新たな買い物支援実験も開始

サミットと丹波山村が地方創生を目指す包括連携協定

2025年10月、サミット株式会社（本部：東京都杉並区）は、山梨県丹波山村（村長：木下喜人）との間で「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。この協定に基づいた取り組みの一環として、10月からは「サミットネットスーパー」を活用した買い物支援実験もスタートしました。

丹波山村について

丹波山村は、総面積の97％が森林で覆われ、現在の人口は492人と、関東エリアで最も少ない村です。しかし、最近では移住者が増え、人口の約二割を占めるなど注目を集めています。また、「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎ベストランキング」では、2年連続で上位にランクインしています。村内にはスーパーマーケットやコンビニエンスストアが無いため、住民は周辺地域に買い物に出かけたり、移動販売車を利用して食料品や日用品を調達しています。特に、車を持たない世帯にとっては、サミットネットスーパーが新たな選択肢として広がりを見せています。

調印式での想い

調印式において、サミットの社長である服部哲也は、丹波山村との20年にわたる交流について、「これまでの取り組みを単に続けるのではなく、村の方々に喜んでもらえる活動を増やしていきたい」と強調しました。また、村長の木下喜人も、両者の関係がより強固になり、村の買い物環境が改善されることを喜んだコメントを述べています。

20年の絆をさらに強める取り組み

丹波山村は多摩川の水源エリアとしても重要であり、サミットは2006年から「サミットの森」として森林整備活動に取り組んできました。また、2015年には耕作放棄地を活用した「サミットファーム」を開始し、社会貢献活動として多くの社員が参加しています。これらの活動を基盤に、サミットは「GO GREENチャレンジ宣言」を掲げ、持続可能な社会を目指していく考えです。

協定内容

今回締結した協定では、以下の内容を中心に連携していくことが明示されています：

1. 住み続けられる村づくりに関する取り組み（ネットスーパー導入など）
2. 関係人口の創出に関する取り組み（お客様ツアーの実施など）
3. 耕作放棄地の活用と農業振興に関する取り組み（サミットファームの展開）
4. 山林の環境保全に関する取り組み（サミットの森）
5. 双方の人材育成に関する取り組み（新入社員研修など）

丹波山村向けの買い物支援実験

「サミットネットスーパー」は、実際の店舗から配達を行うネットスーパーであり、例えば新鮮食材や加工食品を取り扱っています。今回の実験では、都内の店舗から丹波山村の住民に向けて配達が行われ、期待が高まっています。
この新たな試みは、村住民の生活環境を大きく改善する可能性を秘めています。

環境保護への取り組み

サミットが掲げる「GO GREENチャレンジ宣言」は、地域での取り組みの中で重要なテーマです。食や健康を中心に、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、丹波山村でも環境保全活動に積極的に取り組む予定です。
近い将来、住民と企業が協力し、持続可能な地域社会を実現する姿が見えてくることでしょう。