木更津市とネクスウィルが連携し空き家問題の解決に乗り出す

木更津市と株式会社ネクスウィルの連携協定

空き家問題への積極的な取り組み

株式会社ネクスウィル（本社：東京都港区新橋）は、空き家や共有持分などといった訳あり不動産の買い取り事業を行っています。このたび、千葉県木更津市（市長：渡辺芳邦）と空き家対策を推進するための連携協定を結びました。この協定は、2026年4月28日に木更津市役所での締結式を通じて正式に発表されます。

木更津市の現状

木更津市は、全国平均を上回る13.9%の空き家率を抱えています。特に問題となっているのは、賃貸や売却が難しい「その他の住宅」など、相続後に利用方法が決まらない物件が増加している点です。このような空き家を地域資源として捉え、ただ管理するのではなく、積極的に利活用していくことが求められています。

連携協定の目的

この連携協定は、木更津市とネクスウィルが共に協力し、空き家の適切な管理と活用を推進することを目的としています。地域の生活環境を保全し、市民が安心して暮らせるウェルビーイング社会を実現することが目指されており、空き家を利用した新しい生活スタイルの提案も期待されています。

締結式の概要

締結式は、2026年4月28日（月）11:15から、木更津市役所駅前庁舎8階市長応接室で行われる予定です。そこで、渡辺市長と株式会社ネクスウィルの代表取締役である丸岡智幸氏が協定に署名する重要な瞬間が見られます。

株式会社ネクスウィルの取り組み

ネクスウィルは、空き家問題の解決に向けて様々な活動を展開しています。具体的には、訳あり不動産の買取事業「ワケガイ」を通じて、相続が絡む複雑な権利関係を整理した上で再販を行っています。また、再建築不可能な物件や共有財産の困難も解決しようと努めています。

さらに、地域活性化の観点から、自治体や地域のスポーツチームとの官民連携にも力を入れています。このように、ネクスウィルは地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に行っており、複数の自治体とも連携協定を結び、空き家の活用を促進しています。