君津市とクラッソーネが連携協定を結び空き家問題に取り組む

君津市とクラッソーネが連携協定を締結

解体工事デジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネが、千葉県君津市と「空き家等除却促進に係る連携協定」を結びました。この協定の目的は、近年問題視されている空き家の解消を通じて、安全で安心な街づくりを目指すことです。

空き家問題の現状

日本全体で深刻な社会問題となっている空き家問題。総務省の最新データによれば、全国の空き家数は900万件に達し、空き家率も過去最高の13.8%に達しています。千葉県内では、約39万4千戸の空き家が存在し、空き家率は12.3%と、年々増加傾向にあります。君津市でも7660戸の空き家があり、空き家率は18.5%と高い数値を記録しています。これらの空き家は、防災や衛生、景観などに悪影響を及ぼし、地域でのコミュニティ形成に深刻な影響を及ぼす問題となっています。

協定の意義と内容

今回の連携協定により、君津市とクラッソーネはそれぞれのリソースや特性を活かし、空き家対策を加速させていきます。具体的には、以下のような取り組みが予定されています。

- 「すまいの終活ナビ」を使って、解体の概算費用や土地売却の査定価格を提示。
- 「お困り空き家の連絡フォーム」を導入し、市民が近隣の迷惑な空き家について自治体に通報できる仕組みを提供。
- 空き家の管理コストや解体費用、土地売却査定価格をまとめた情報提供ツール「空き家価値査定シート」を活用。
- 空き家所有者に向けて解体方法の情報を提供するフライヤーを配布します。

これらの取り組みによって、空き家の管理や解体を進めることで、地域環境の保全や安全性の向上を図ります。

代表者のコメント

君津市長の石井宏子氏は、「適切に管理されていない空き家は地域に深刻な影響を及ぼしており、空き家対策が重要です。クラッソーネとの連携は、この問題を解決するための重要な一歩です」と語っています。また、クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平氏も「空き家問題に対する民間事業者と自治体の連携の重要性を認識しており、今回の協定を通じて地域の安全で快適な生活環境を提供できることを嬉しく思います」とコメントしています。