高市総理が経済財政諮問会議を開催、今後の課題を議論

高市総理が経済財政諮問会議を開催

令和7年12月25日、高市総理は官邸において第15回経済財政諮問会議を開きました。この会議には民間からの議員や閣僚が参加し、来年度の経済見通しや現在直面している課題について詳細な議論が行われました。

会議の冒頭、高市総理は出席者に感謝の意を示し、本日の議論が重要であることを強調しました。続いて、官邸で前日に閣議了解された令和8年度の政府経済見通しを踏まえ、今後検討すべき課題について意見交換が行われました。

議論の内容

民間議員からは次のような今後の課題が提起されました。まず、高市内閣の経済財政運営を見据えた中長期的な試算の方法や、債務残高とGDP比を安定的に引き下げる財政運営の目標が挙げられました。更に、「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組みや、予算に関する見直しも提案されました。

また、日本全体のスタートアップエコシステム形成のための取り組みも話題に上り、教育制度の見直しや公教育の底上げ、大学の研究力の強化等についての意見も出されました。これらの提案には、税・社会保障の一体改革や給付付き税額控除の具体的な考え方やデータに基づいた施策の可視化を行うことが求められています。

政策の進展と広報

会議では、総合経済対策の進捗についても報告が行われ、特に「子育て応援手当」や「医療・介護支援パッケージ」などの施策が早急に国民に実感されるよう進める必要があるとの意見が出ました。関係する大臣たちは、地方自治体と連携しながらこれらの施策を進めていくことが求められています。

また、経済対策の効果を早く国民に届けるため、広報の強化や進捗管理も重要な課題として挙げられました。特に高市総理は、「EBPM（証拠に基づく政策立案）アクションプラン」の改訂を進めることを決定し、国民生活の基盤となる重要政策においてその実効性を確認しつつ進めていく方針を示しました。

今後、高市内閣はこれらの意見を基に、経済財政運営を強化し、持続可能な経済成長を目指していくことになります。引き続き、民間と行政の協力による活発な議論が重要視されるでしょう。