船橋市をはじめ全国の自治体で活用が期待される新しいSNS広報支援プログラム「TSUNAGU（つなぐ）」

2026年8月26日から、千葉県千葉市に本社を置く株式会社グラヴィティPRが提供する、自治体向けのInstagram広報内製化プログラム「TSUNAGU（つなぐ）」が始まりました。このサービスは、従来の外部委託型の広報活動から、職員自身で発信できる力を養うことを目的としています。

「TSUNAGU」の背景とメリット

現代の自治体広報において、SNSは情報発信やシティプロモーションの重要なチャネルとして位置づけられています。しかし多くの自治体では、担当職員の異動に伴い発信のルールやスタイルが維持できず、情報更新が途絶えるケースが多々あります。このような「属人化」問題や外注依存の現状を解消するため、このプログラムが設計されました。

「TSUNAGU」は3つのステップから成り立っています。それは、基礎研修、アカウント初期設計、月次コンサルティングの三つの段階で構成されています。それぞれのステップで提供されるノウハウが、自治体内部に文書として残るため、担当者が変わっても常に一定のクオリティの発信が行われます。

船橋市の導入実績

特に注目すべきは船橋市役所での実施です。2026年8月には商工振興課において、7名の職員を対象にしたInstagram活用基礎研修が行われ、全ての参加者が研修の満足度を100%と評価しました。また、参加者の85.7%が研修後1週間以内に学んだ内容を実践したいとの意向を示しており、即戦力となるプログラムであることが証明されました。

受講者からは、「世界観を統一することが重要だと気づいた」「戦略的に投稿する方法を学べた」といった前向きな声が多く聞かれました。これは、無理のない形での発信を目指す新しい仕組みの構築がなされている証拠と言えるでしょう。

他の導入事例

加えて、2024年11月には鋸南町役場が全職員を対象に広報研修を実施し、63名が参加しました。この研修も高い評価を得ており、受講者の91%が「業務に役立つ内容だ」と答えました。さらに、千葉県広報研究会でも受講者から95%のお役立ち度を得て、幅広い層に支持されていることがわかりました。

導入の流れ

今後の導入については、最短1ヶ月で研修を実施できる体制が整っており、相談も随時受け付けています。自治体や団体のニーズに合わせたオーダーメイド研修が特徴であり、職員が主体的に発信活動を行える環境を整える手助けを行っています。

公式サイトでは、詳細情報や無料相談も受け付けているので、興味のある方は是非チェックしてみてはいかがでしょうか。これからの自治体広報の新たなスタンダードとなる「TSUNAGU」に、ぜひご注目ください。

「TSUNAGU」の詳細
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まとめ

「TSUNAGU」は、職員自身による持続的な情報発信を実現するための効果的なプログラムであり、これにより自治体に必要な発信力を内部に形作ることができます。それは、担当者の交代や予算の問題に左右されることなく、一貫した広報活動を維持できることを意味します。全国の自治体にとって、これからの広報活動のあり方に変革をもたらす期待が集まっています。