九州電力とLiberawareが社会インフラのDX化を目指す資本業務提携

九州電力とLiberaware、資本業務提携

九州電力株式会社と株式会社Liberawareが資本業務提携を結び、電力インフラの点検と維持管理に新たな風を吹き込むことを目指しています。この提携により、両社はそれぞれの専門知識を持ち寄り、ドローン技術とAI解析を駆使して、より安定した社会インフラの構築を実現しようとしています。

提携の背景と目的

九州電力は、福岡県福岡市に本社を置く企業で、全体のエネルギーインフラの安定供給に努めてきました。一方、Liberawareは千葉県で設立され、「安全な社会を作る」ことをミッションに掲げています。両社の目的は、九電グループが保有する発電所などのインフラ設備を活用し、ドローンやソフトウェアの共同開発を通じて、電力関連の社会インフラのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させることです。

この提携は、ただ単に技術の共有に留まらず、災害対応やインフラのレジリエンス向上にも寄与することが期待されています。特に注目すべきは、九電グループによる「次世代の安全インフラのかたち」の発信が挙げられます。

「Gold Partner」契約の意義

また、九電グループの九電ドローンサービス株式会社（QDS）は、Liberawareとの「Gold Partner」契約を締結。この契約により、九州エリアにおける産業用ドローン「IBIS2」の利用が拡大します。IBIS2は、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級のドローンで、インフラ点検の効率化が期待されています。

これにより、従来のインフラ点検手法が見直され、省人化と同時に高品質な点検が可能となります。QDSは、IBIS2を駆使し、自治体やインフラ業者への普及活動を推進します。

ドローン技術による新たな挑戦

九電とLiberawareは、これまでにも様々なプロジェクトを通じて連携を深めてきました。下水道設備の点検や、IBIS2のホバリングアシスト機能に関する検証など、多方面にわたる取り組みが行われています。これにより、双方のノウハウが融合し、より高度なドローン関連の技術が開発されていくことが見込まれています。

未来へ向けた展望

九州電力グループは、経営ビジョン2035において「エネルギーから未来を拓く」を掲げており、地域社会の安全・安心のために価値を創出し続けるという目標があります。今回の提携により、両社はそれぞれの強みを生かし、電力インフラ点検や管理の新しいモデルを構築。それを通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に寄与することが期待されています。