九電ドローンサービスとリベラウェアが語る未来のインフラ社会とドローン活用

九州電力とリベラウェアが描く次世代のインフラ社会

去る12月10日、福岡市で行われた『Next Flight 2035 ─ ドローンが創る新たなインフラ社会』というイベントは、九電ドローンサービス（QDS）と千葉県に本社を置くリベラウェアによる共催イベントでした。このイベントは、2015年12月10日に国内法で初めて「無人航空機」が明確に定義されてから10年を記念する取り組みとして開催されました。

イベントでは、九州電力とリベラウェアが資本業務提携に関する合意を発表。この提携は、電力設備を含めた社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、ドローン技術の社会実装を加速させる目的があります。また、QDSとリベラウェア間でのIBIS2というドローンの利用拡大に向けた重要な契約も締結されました。

イベントの内容

当日は、両社の代表によるプレゼンテーション、ドローンシステムのデモフライト、そして業界の専門家を交えたトークセッションが行われ、多くの来場者で賑わいました。特に、「IBIS2」という狭小空間点検用ドローンのデモは注目を集め、最新技術を直接体験する貴重な時間となりました。

各社代表のプレゼンテーション

九電ドローンサービスの本田氏は、同社が取り組む3つの課題について説明しました。1つ目は、下水道点検で、2025年4月から自治体と共同提案を行い、効率的な点検を目指していることです。2つ目の屋外自動巡回点検では、作業の省人化が期待され、3つ目として、ドローンとAIを組み合わせたサービス展開により事故の未然防止を目指していることを強調しました。

対してリベラウェアの閔氏は、過去の実績を踏まえ、ドローンでのインフラ点検に対するビジョンを述べました。特に、危険な状況下における調査の重要性と、今後は蓄積したデータを活用した街づくりへと発展させていきたいと語りました。

トークセッションでの議論

モデレーターの河野大助氏を中心に、ドローンが日本においてどのように社会に役立つかについての熱心な議論が交わされました。本田氏は、日本の課題として労働力の減少や自然災害の影響、工場の進出による点検ニーズの増加を挙げ、新たな雇用創出の必要性を訴えました。また、IBIS2の特長について、本田氏は、GPSが届かない場所でも安定した操作ができることや、自社製品であるため迅速な修理が可能である点を強調しました。

資本業務提携の意義

両社の資本業務提携は、「社会の安全を支える」という共通理念から生まれたもので、九州電力が持つ点検ノウハウとリベラウェアのドローン技術を組み合わせることで、新たなソリューション開発を加速させ、社会インフラの維持管理と災害対応に向けた取り組みを強化していこうとしています。

次の10年に向けて

本イベントの成果を基盤に、九電ドローンサービスとリベラウェアは協業を進め、社会インフラの点検や維持管理分野での新たな価値創造を目指します。特に、九州地域を中心に実装を加速し、全国及び海外への展開を視野に入れていく方針です。今後10年には、ドローンが日常生活においてさらに普及し、人々のお願いにも応えてくれる存在になることでしょう。これに伴う未来の社会インフラの形成に期待が高まります。