地域社会を守る！負動産問題解決の新しい取り組み

空き家と負動産問題の現状

現在、日本では急速な人口減少と高齢化の影響で、空き家や管理放棄された土地が急増しています。2023年の総務省の調査によると、空き家の数は約900万戸を越え、全住宅の13%を占めています。これに加えて、田畑や山林など、持っていても負担にしかならない「負動産」も大きな社会問題となっています。

農業を継ぐ者がいない耕作放棄地や、相続登記がなされずに放置された山林など、こうした「見えにくい負動産」は空き家と同様に地域の景観や防災、安全面での問題を引き起こし、固定資産税や管理費といった経済的負担も相続人にのしかかっています。

負動産の課題解決に向けた提携

このような背景から、弁護士設立の不動産会社「負動産の窓口」と「日本空き家サポート」を運営するL＆F社との間で提携が結ばれました。この提携は、空き家問題だけでなく、幅広い「負動産」の問題も解決に導くことを目的としています。

「負動産の窓口」は、全国で管理や活用が困難な田畑や山林に関する支援サービスを展開してきましたが、空き家に関する相談も多く寄せられています。このため、宅地建物に関わる不動産会社を設立し、空き家の管理を含めた「負動産」問題全般への対応を強化する必要があると判断し、今回のパートナーシップが生まれました。

新たな取り組みの内容

この提携により、以下の取り組みが開始されます。

1. ワンストップ相談窓口の構築
L&Fが運営する「日本空き家サポート」と連携し、空き家や別荘地など広範囲な「負動産」の相談を一括して受け付ける窓口を設置します。

2. 顧客やパートナーの相互紹介
双方の顧客層や提携先を相互に紹介し、より専門的な解決策を提供します。

3. オンラインセミナーの共催
空き家や負動産に関するセミナーや啓発コンテンツを共同で開催し、正しい知識の普及に努めます。

「負動産の窓口」とは

「負動産の窓口」は、負動産問題に特化したサービスを提供し、所有者が安心して利用できるように、スピーディーで細やかな対応を心がけています。専門家と連携し、相続土地国庫帰属制度を含めた解決策を提案しており、特に経済的価値が乏しい不動産の処分を支援しています。

L&F社の「日本空き家サポート」について

L&F社の「日本空き家サポート」は、全国215社にわたる不動産関連企業のネットワークを活用し、空き家の管理サービスから相談対応、売却、リフォームなどの支援をワンストップで提供しています。2015年からのサービス提供以来、成長を続け、多くのお客様から支持されています。

このような取り組みにより、地域社会が抱える負動産問題の解決が進むことを期待しています。