全国の自治体職員が集う『自治体広報LAB』専用サイトが始動！

地域広報を支える新たなコミュニティ、『自治体広報LAB』の誕生

自治体の広報活動は、地域文化や特色を伝える重要な役割を果たしています。しかし、広報担当者はその専門性ゆえに孤独を感じることも多いでしょう。そんな悩みを解消するために、2022年11月に設立された『自治体広報LAB』が注目を集めています。このコミュニティは、全国の自治体職員が集まり、広報やシティプロモーションに関するナレッジを共有し、切磋琢磨するための場です。

そして、2023年7月7日、LOCUS BRiDGEが「自治体広報LAB」専用のウェブサイトを正式にローンチしました。このサイトは会員登録制で、広報担当者以外の自治体職員も参加可能です。これまでFacebookを主な情報発信の場としてきた『自治体広報LAB』ですが、この新たなプラットフォームにより、双方向のコミュニケーションがさらに進化しました。

ウェブサイトの魅力とは？

新たに展開された専用ウェブサイトでは、会員同士が情報を交換しやすくなっています。コメントや質問、リアクションが自由に行えるため、仲間同士でのナレッジの共有が一層促進されます。また、運営メンバーが発信する専門的な知識だけでなく、会員の実体験や悩みの共有も期待されています。

具体的には、広報紙や誌面デザインのレイアウト、写真撮影やSNS運用のノウハウ、さらにはシティプロモーションの成功事例まで、多岐にわたるテーマが扱われています。これにより、一人一人の担当者は、他の自治体の成功事例から学び、自自身の活動に活かすことができるのです。

実地で学べる貴重なチャンス

また、WEB上での知識共有だけでなく、全国で開催されるオフラインイベントでもPRスキルを磨く機会が設けられています。これらのイベントでは、実際の広報紙制作や、写真・動画の撮影方法を学ぶことができ、広報活動の実践的なスキルを身につけられます。加えて、広報の成功事例を直接聞ける機会もあるため、参加者は貴重な体験を得られるでしょう。

自治体職員同士のネットワークの拡大

『自治体広報LAB』では、全国各地の自治体職員が集まり、情報を自由に交換できるコミュニティが形成されています。会員の皆さんは地理的な制約を超えてつながり、共通の課題に取り組む仲間と出会うことができます。気の合う仲間とのグループチャットや直接メッセージのやり取りができるため、日々の活動においても心強いサポートが得られます。

「広報のチカラで日本を変える！」

このように、『自治体広報LAB』は、特に広報担当者が直面する課題を解決するための支援を行っています。広報の意義を広く認識してもらうため、全国の公務員たちが集い、互いに学び合うことで、自身の活動に対する自信を持つことができるのです。この取り組みが、地域のPRやシティプロモーションの発展につながることを期待しております。