「自治体広報AWARD2025」:広報の新たな挑戦へ
2025年、自治体広報に特化した「自治体広報AWARD2025」が初めて開催されることが発表されました。この賞は、自治体の広報に関わる職員や関係者が自らの成果を広く共有しあい、互いに学び合う機会を創出することを目的としています。
 対象と選定の部門
「自治体広報AWARD2025」には、以下の部門があります。応募者はそれぞれの部門で金、銀、銅賞が選定される他、金賞から「自治体広報AWARD2025」も選ばれます。
1. 
広報紙部門
2. 
シティプロモーション部門
3. 
写真部門
4. 
クリエイティブ部門(SNS、映像、広報企画など)
いずれの部門も共同応募が可能ですが、同一部門内での複数応募は認められません。また、参加にあたってはオンラインコミュニティ「自治体広報LAB」への登録が必須となります。
 応募方法と応募条件
応募は2025年11月4日(火)から12月19日(金)まで受け付けます。このイベントは無料で、自治体関係者(職員または退職者)のみが登録可能です。詳細な応募や審査の条件は、公式ホームページに記載されていますので、確認してからご参加ください。
 副賞や表彰式について
受賞者には、ミラーレス一眼カメラやMac PC、映像撮影用ポケットジンバルカメラなどの中からいずれか一つが贈呈されます。ただし副賞は原則、所属自治体に寄付されるため、所属組織との調整が必要です。審査結果は2026年1月中旬に通知され、表彰式は2026年2月7日(土)に奈良県王寺町で行われる予定です。
 主催者と審査員の思い
このAWARDの主催である合同会社LOCUS BRiDGEの黒瀬啓介CEOは、自治体広報が住民との信頼関係を構築するものであり、その信頼があってこそ広報が成功する点を強調しています。また、審査員長の兵頭裕次氏(愛媛県内子町)は、広報担当者が互いにインスピレーションを受け合う重要性を語り、「広報が変わることでまちの未来が変わる」と信じています。
 自治体広報LABとは
自治体広報LABは、自治体職員が広報の知識や技術を共有し合うためのコミュニティです。約350人が登録しており、広報スキルを高めるための様々な知識共有や実践事例が提供されています。これまでに、広報に関する特集企画や談義、オフ会を通じて、職員同士の交流が深まっています。
このAWARDを通じて、全国の自治体職員が集い、今後の広報活動に生かされることを目指します。応募者は、自らの広報活動の工夫や成果を是非アピールしてください。自治体広報の新しい未来を共に切り開く一歩、あなたから始まります!  
公式ホームページや問い合わせ先もぜひチェックしてみてください。参加を心よりお待ちしています。