しまむら株主提案が目指す資本政策の見直しとは？

株式会社しまむら（以下、しまむら）は、日本国内のファッション業界で強固な地位を築いて来ました。その背景には、独自のビジネスモデルと商品の供給・販売力があります。しかし、最近、カタリスト投資顧問が代表する投資信託を通じて、しまむらに対する株主提案が行われ、その内容に注目が集まっています。特に、この提案の中で焦点となるのが、同社のキャッシュフローに対する見解です。

株主提案が行われた背景には、2025年5月に予定される第72期定時株主総会での議論があります。ここでは、配当性向60％を視野に入れた剰余金の処分および自己株式の取得について詳しく触れられています。これによって、しまむらが抱える過剰な手元資金を是正し、株主への還元を目指す形となっています。

しまむらの堅実なキャッシュフロー

しまむらは、2025年2月期の第三四半期時点で、売上高の5か月分に相当する560億円の手元資金を抱えています。このような企業の現金流動性は、基本的には健全であるものの、過剰な水準に達していることは否めません。特に、中期経営計画2027では、3年間で800億円の成長投資が予定されていますが、これは十分な営業キャッシュフローで賄える範囲となっています。

このような状況を踏まえ、カタリスト投資顧問は、経営陣に対して、現行のキャッシュ流出政策を再考し、より積極的な還元策を講じるよう求めています。特に、配当性向を60％に引き上げ、さらに自己株式の買い戻しを実施することで、総還元性向100％を達成する構想に取り組むことが提案されています。

配当性向の引き上げとその意義

具体的には、配当性向60％を基に240億円の配当を実現し、さらに160億円を自己株式取得に充てる計画です。この株主提案が実現すれば、弊社のキャッシュフロー創出能力を最大限に活用し、株主の利益を大いに増進することが期待できるわけです。

また、既にしまむらの経営陣も、売上高の4か月分の手元資金で運営を行うと述べていますが、実際には560億円の余剰があることを受け、さらなる見直しを進めるべきだと考えられています。この提案によって、企業文化に根付いたコーポレートガバナンスの強化が期待され、長期的な成長につながるとされています。

経営陣の柔軟な対応

興味深いことに、しまむらの経営陣は、ROE（自己資本利益率）目標を当初設定した8.0％から9.0％以上に見直すなど、株式市場の声に耳を傾け、柔軟に対応しています。これは、経営者が時代の変化及び市場の期待に応える姿勢を持っていることの現れです。

しかし、現行の株主還元方針では、ROE目標の達成は難しいとの見控えも見られ、提案が採択されることで、より良い結果が見込まれます。例えば、配当性向60％と、160億円の自己株式買い入れを実施すれば、2027年のROEは9.2％になるという見込も立てられています。

さいごに

今回の株主提案を通して、カタリスト投資顧問は、単なる投資家としての立場を超え、しまむらに対する企業の真の成長を促すきっかけを与えようとしています。企業と投資家が共に成長を目指すための対話を進めることは、他の企業にも波及効果を及ぼすのではないでしょうか。最近のストックマーケットの変遷を見れば、企業果ては株主に対しても耳を傾けることが、持続可能な成長への道であることが症しされています。今後のしまむらの株主総会における議論に注目です。