フィリピン・ナボタス市の廃棄物火災に対する国際支援の現場から

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、フィリピン共和国マニラ首都圏のナボタス市において発生した廃棄物処理場の火災に対し、緊急支援を行いました。この火災は、廃棄物が内部で燃焼を続ける深刻な事態を招いており、JICAの専門家チームが現地に派遣されたのは、こうした状況を打破するための迅速な対応が求められたためです。

専門家チームは、2023年4月23日（木）に成田空港を出発し、現地での消火活動に関する技術的な助言を提供しました。具体的には、廃棄物内部の燃焼を抑制するための措置を講じ、環境影響の評価や指導も行いました。7日間にわたる活動を通じて、専門家たちは、廃棄物処理場の焼失が進行中の地域の状況を改善するための具体的なアクションを提供し、4月30日（木）に無事帰国しました。

ナボタス市の衛生埋立施設では、火災の影響で廃棄物内部の燃焼が続くという危機的な状況が発生していました。専門家チームが提案した手法は、空気の流入を防ぎ、燃焼を抑制することを基本にしていました。そして、地表の整地や覆土といった具体的な措置が迅速に実施され、火災が鎮火に向かう進展が見られました。

解団式では、火災の蔓延状況が詳しく説明されました。内部燃焼が続いており、表面を覆土するだけでは効果が薄いことが指摘されました。JICAの山本糾哉国際協力専門員は、特に海風の影響を受ける斜面において燃焼が続く理由を説明し、下部から土を投入しながら作業を進めるアプローチを提案しました。この助言に基づき、現地では重機やダンプトラックが迅速に投入され、作業が本格化しました。

活動を進める中で、煙の発生は減少し、鎮静化する区域が徐々に拡大しました。また、二酸化炭素など大気中のモニタリングも行われ、消防隊員や作業員の安全確保に関する助言も与えられました。特に、高温環境での作業に伴うリスクを防ぐために、マスクの着用や作業時間の管理の重要性が強調されました。

JICA地球環境部の碓井祐吉副団長は、今回の支援の効果を強調しました。「フィリピン側は非常に協力的であり、短期間で迅速に提言に応じてくれました。障害物の除去や重機、人員の手配もきわめてスムーズに進み、現地での対応は着実に進展しています。」と述べ、継続的な支援と友好関係の重要性について言及しました。

今回の火災は市民の生活環境にも大きな影響を及ぼすものであり、平常時における廃棄物処理施設の適切な管理についても今後引き続き助言を行っていく方針です。こうした国際協力を通じて、フィリピンの環境が改善され、地域社会の安全が確保されることを期待したいと思います。

JICAについて

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、開発途上国の課題解決に向け、技術協力や資金援助を行う日本の政府開発援助（ODA）の中核機関です。150以上の国々で事業を展開し、国際社会が直面する課題に取り組み、平和と繁栄を実現することを目指しています。詳細は JICAの公式サイトをご覧ください。

JDRについて

国際緊急援助隊（JDR）は、大規模な災害時に日本政府の決定に基づいて派遣される支援チームであり、JICAが事務局を担当しています。医療チーム、救助チーム、感染症対策チームなどに加えて、災害地のニーズに応じた専門家チームが迅速に活動しています。JDRは、頻発化する災害に対応するため、常に準備を整えています。詳細は JDRの公式Xアカウントを参照してください。