2026年法定雇用率引き上げを見据えた障害者採用の現状と課題

2026年7月法定雇用率引き上げに向けた障害者雇用の実態

2026年7月から、障害者の法定雇用率が現在の2.3％から2.7％に引き上げられる予定です。この変更に向け、企業は人材確保に向けた準備を進めているものの、現実には多くの企業が課題に直面しています。株式会社ゼネラルパートナーズの調査によると、企業の約6割が法定雇用率を達成できていない事実が浮き彫りになっています。法律の引き上げという制度的な環境は整いつつありますが、実際の業務や採用においては、さまざまな障壁が存在しています。

企業の現状と採用の意識

調査で明らかになったのは、企業の法定雇用率達成状況において、37.0％が既に達成していると答える中、51.3％は達成に向けての取り組みが進んでいるものの、11.7％はそもそも取り組んでいないという結果です。これは多くの企業が障害者雇用に取り組もうとしているものの、実際にリソースを割くことができていない現状を示しています。

特に地方企業においては、通勤の便や求職者の母集団不足といった地域特有の障害が、採用活動に深刻な影響を及ぼしています。調査対象者の90％以上が、地方での障害者採用が難しいと感じていることがわかりました。調査の結果からは、公共交通機関の不便さや、競合企業による「完全在宅」の採用戦略が地方企業の採用意欲を削いでいることが明らかです。

障害者の雇用状況と配属実績

実際にどのような障害者が雇用されているかに関する調査結果では、身体障害者が52.5％で最も多く、次いで精神障害者が34.6％、発達障害者が32.2％という結果となりました。これは、障害者雇用に対する受け入れ体制が徐々に整いつつある一方で、ほとんどの企業では依然としてサポート業務が中心であることを示しています。

また、障害者の主な業務としては一般事務やアシスタント業務が39.6％、定型業務が33.7％を占め、専門的な業務が少ないことが課題として挙げられます。今後の職域拡大に関しては、都市部では企画・管理業務に対する関心が高まる一方で、地方企業では専門業務への需要が急増しています。これは、テレワークの普及により都市部企業が地方にも人材を採用するようになったためです。