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テラ・ラボとDTIが協定を締結

2026年6月4日、株式会社テラ・ラボとタイ国防省傘下の国防技術研究局（Defence Technology Institute/DTI）は、無人航空システムを用いた災害対応との安全保障分野に関する協力協定を結びました。これは、安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）の立会いのもと、「Japan Drone 2026」で締結されました。

協定の背景と目的

近年、災害対応や国境監視などの分野で無人航空システム（UAS）の活用が進む中、テラ・ラボはこの技術を用いた情報共有や観測の重要性を認識しています。特に、テラ・ラボが開発した垂直離着陸型無人航空機「TerraDolphin VTOL」には、長距離飛行能力と広範な観測機能が備わっており、災害救助や安保業務において画期的な活用が期待されています。

協定の主要内容

この協定には以下のような内容が含まれています。
1. 実証候補地および空域の調整
具体的な飛行試験のための場所と空域を決定。
2. 実運用を考えた協議
実際の使用事例に基づく運用体制の構築についての話し合い。
3. 政府機関との連携
関連政府機関や運用機関と共に、実証活動の機会を探る。

具体的な取り組みとして、タイラチャブリー県のポーターラーム飛行場での「TerraDolphin VTOL」を用いた実証試験が計画されています。この場所では、高度2,000メートル上空での飛行試験が行われ、長距離の飛行性能や観測能力の確認がされる予定です。

協定締結式とプレゼンテーション

協定締結式はJapan Drone 2026で行われ、テラ・ラボの松浦孝英代表取締役や、DTIの局長チャラット・ウムサムリット大将などが出席しました。テラ・ラボは同機の特徴や災害対応での活用事例を紹介しました。また、SBIJの川波清明氏が日本企業の海外展開支援や連携の重要性についても語りました。

トークセッションで議論

協定締結後にはトークセッションが開催され、日本の防衛産業の課題やスタートアップ企業との連携の在り方について意見を交換しました。テラ・ラボとDTIは、無人航空システムを利用した新たな航空ソリューションの社会実装を目指し、協力を深めていく意向です。

今後の展望

今後、テラ・ラボとDTIは本協定に基づき、候補地の選定や運用体制の構築を進める予定です。これを通じてASEAN地域での防災や安全保障の課題解決に向けた新たな技術の社会実装を目指し、両者の連携を一層強化していきます。テラ・ラボの「TerraDolphin VTOL」の次の展開に注目です。

連絡先

テラ・ラボへの問い合わせは、福田または村松まで。
TEL: 050-3138-1612
E-mail: [email protected]

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