地域を救うビジネスモデルを提案！J-WEST CFO Summit2025基調講演の公開

地域を救うビジネスモデルを提案！

2025年12月20日、広島で開催された「J-WEST CFO Summit2025」で、当社株式会社地域新聞社の代表取締役である細谷佳津年が基調講演を行いました。この講演は、現在、当社のYouTubeチャンネルにて全編公開されており、ぜひ視聴していただきたい内容となっています。

地域経済と事業承継の課題

講演では、地域経済の停滞や事業承継に関する重要な課題について触れました。日本社会が今、直面しているのは地方の人口減少や後継者不足。このような構造的な問題を解決するための新しいビジネスモデルが求められています。細谷社長は、「職住近接」や「地域共創プラットフォーム」というキーワードを用い、地域の持つポテンシャルを最大限に生かしていく方法を提案しました。

地域共創プラットフォームの全貌

「地域共創プラットフォーム」とは、様々な企業や団体が地域のリソースを活用し、相互に支え合いながら新たな価値を創出する仕組みのことです。このモデルは、地方の資源を有効活用し、地域の魅力を引き出すだけでなく、経済の活性化にもつながります。各種の事業者が協力することで、地域の強みをさらに引き上げ、その結果、地域全体の繁栄を促進するといった意義があります。

特に、中小企業やスタートアップは、しばしば事業承継問題に直面します。新たな後継者を育成することは簡単ではありませんが、「地域共創プラットフォーム」を通じて企業同士が相互に関わることで、スムーズな事業継承が可能となります。

参加者必見の内容

今回の基調講演は、特に企業の経営者や金融関係者、自治体の関係者にとって貴重な示唆を与える内容となっています。視聴者が抱える課題の解決に向けて、新しい視点を得られること間違いなしです。ぜひ、以下のリンクから講演動画をご覧いただき、これからの地域経済のあり方を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

基調講演視聴リンク

株式会社地域新聞社について

当社は地域密着型の情報を発信する『ちいき新聞』を発行しており、千葉県内にて174万世帯へのポスティングを行っています。創業以来、41年以上の歴史を持ち、その間に地域のニーズに応じた様々なアセットを築いてきました。その独自の資産を活用したシーパワー戦略、ランドパワー戦略に取り組み、地域価値の循環を図っています。

地域経済の未来を支える新しいビジネスモデルの確立に向けて、地域新聞社は今後も引き続き挑戦し続けます。