戦略的業務提携で進化するインフラ点検の未来とは

千葉のLiberawareと九電ドローンサービスが手を組む

千葉市に本社を置く株式会社Liberaware（リベラウェア）と、福岡市の九電ドローンサービス株式会社（QDS）が業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました。この提携は、インフラ設備の老朽化やそれに伴う災害リスクの増加に適切に対処することを目的としています。

業務提携の背景

現在、日本全国でインフラ設備、とりわけ下水道の老朽化が大きな問題となっています。熟練工の不足や気候変動に伴う自然災害の増加が一因とされ、そのため安全で効率的な点検・維持管理が急務となっています。このような背景を受けて、リベラウェアとQDSは連携を深めてきました。本提携は、その連携をさらに強化し、地域に適した包括的な解決策の提供を目指すものです。

提携の目的と内容

提携内容では、リベラウェアが機体、画像処理技術、開発技術などを提供する一方、QDSは豊富なパイロット人材、機体ラインナップ、地域ネットワークを活用します。これにより、屋内外でのドローンの利用促進やデジタルツインの活用を図り、双方が持続的に発展できる体制を築いていきます。具体的には、以下のプロジェクトを展開する予定です。

1. 九州エリアでのインフラ点検モデルの構築
ドローンを用いた下水道などのインフラ設備点検に向けた協力体制を整えます。
2. ドローンサービス全般の営業活動
IBISと呼ばれる特殊ドローンを中心に、さまざまなサービスを提供します。
3. 機体および関連機器の販売
新技術を具現化した機体を市場に投入します。
4. デジタルツインの利用促進
BIMやCIMを活用し、効率的な情報管理を進めます。
5. 技術検証
新たなドローン技術やDX推進に向けた検証を行います。

今後の展開

この提携を通じて、屋内外のインフラ調査を行い、取得したデータをもとに3Dモデリングを実施します。さらに将来的には、AIによる劣化状況の自動検知技術の導入を考えており、これにより異常個所や経年劣化の視覚化・定量化が可能になるでしょう。こうした情報を効果的にマッピングし、安全で安心できるインフラ維持管理モデルの構築を目指します。

中長期的には、この九州での取り組みをモデルケースとし、国内外に展開を進め、より多くの地域社会に貢献していく方針です。グローバルなインフラ管理に向けても積極的に課題解決に取り組んでいくことを目指しています。