健康経営を推進する協和が中小法人部門で優良法人認定を取得

健康経営を推進する協和

株式会社協和（本社：東京都千代田区、資本金：9,800万円、代表取締役社長：古田嶋徹）が、経済産業省と日本健康会議によって選定される「健康経営優良法人認定制度」において、中小規模法人部門の「健康経営優良法人2025」に認定されました。これは、同社がこれまで積極的に取り組んできた「社員の健康」を最優先に考える方針が評価された結果です。

健康経営に関する具体的な取り組み

株式会社協和が実施する健康経営の取り組みは多岐にわたります。まず、定期健康診断を年1回実施しており、全社員の健康状態を把握することを目的としています。更に、人間ドックの受診費用の一部を会社が負担することで、社員が健康を管理しやすい環境を提供しています。一方で、45歳以上の全社員に対しては、腫瘍マーカー検査に関する費用も負担しており、健康を意識した施策を展開中です。

もう一つの特徴は、インフルエンザワクチンの集団接種を行っている点です。これにより、社員間での感染拡大を防ぎ、疾病予防に務めています。さらに、健康保険組合と協力して保健指導や個別フォローアップを行うことによって、健康意識の浸透を図っています。

ストレスチェックと働きやすい環境の推進

2020年度からは専用アプリを導入し、ストレスチェックを実施。このツールを活用することで、社員一人ひとりのストレス状況を把握し、必要に応じてフォローを行える体制を整えています。また、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、年次有給休暇の取得率を70%以上に、育児休業取得率は女性100%を目指すなど、環境改善に努めています。

健康をテーマとした情報発信

それに加え、健康をテーマにした情報発信も行っています。働きやすい職場を築くための委員会を設け、健康づくりに関連するコンテンツの提供を通じて社員への周知活動を実施。さらに、産業医と直接話し合う機会を設けることで、より具体的な健康管理の方法について意見を交換できる場を設けています。

健康を大切にする企業文化

株式会社協和は、1948年にランドセルメーカーとして創業し、その後バッグの総合メーカーへと成長しました。千葉県野田市に自社工場を構えており、高品質な製品を製造しています。今回の健康経営優良法人の認定は、単に会社の成長だけでなく、社員一人ひとりの健康や幸せも重視している証です。同社は、社員の成長と幸せを第一に考え、「ともに発展を目指す」ことを経営理念として掲げています。

これからも健康経営に取り組み続けることで、社員全員が心身ともに健康でいられるような環境をさらに向上させていくことでしょう。健康経営に関する詳細は、経済産業省が提供する健康経営優良法人認定制度をご覧ください。

株式会社協和の詳しい情報については、公式サイトをご参照ください。