株式会社Liberawareが下水道管路管理業協会に加入、ドローン活用を推進

株式会社Liberawareが下水道管路管理業協会に加入

株式会社Liberaware（代表取締役：閔弘圭）は、日本下水道管路管理業協会に新たに入会しました。今回の加入により、同社は下水道点検におけるドローン技術の適用を広めるための実務ルール作成に貢献することを目指しています。近年増加する下水道に関する事故や問題に対処し、現場での安全性と効率向上に寄与する技術基準の整備、「IBIS2」などの新しい調査手法を確立するための人材育成を進めていく方針です。

背景・入会の経緯

2025年1月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に、従来の点検手法では確認が難しい下水道の内部や狭小部位の調査ニーズが明らかになりました。そこで、株式会社Liberawareが開発した「IBIS2」は、多くの実績を持つ屋内点検用ドローンとして注目されています。国も新技術の導入を推奨している中、これらの技術を実務に活かす体制の整備が求められています。

この状況を受け、IBIS2による下水道点検の運用ノウハウを各管路事業者や自治体に自信を持って提供できるよう、現場で使えるルールを整備する必要があると判断しました。その結果、公益社団法人日本下水道管路管理業協会への入会が実現しました。

日本下水道管路管理業協会の概要

公益社団法人日本下水道管路管理業協会は、下水道管路の管理に関わる技術基準の策定、技術者の資格認定、最新技術情報の提供、そして災害発生時の復旧支援などを行う法人です。この協会に参加することで、Liberawareは各関係機関との連携を深め、下水道管理における実務的な課題の解決を図ります。

公式ウェブサイトであるこちらからも情報を見つけることができます。

今後の展開

Liberawareは今後、管路事業者や自治体と密接に協力し、ドローンを活用した下水道点検のための人材育成やプロダクト開発を進めていきます。これを通じて、安全かつ効率的に現場でドローンを運用できる体制を構築し、自治体や事業者への導入を後押ししていく方針です。

株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、特に狭隘空間や暗がりでの点検・計測に特化したドローンの開発を行っています。顧客には、得られた豊富なデータを使用したインフラ点検サービスを提供。ビジョンとして掲げる「見えないリスクを可視化する」という取り組みを推進し、安全で平和な社会に貢献することを目指しています。詳細についてはこちらをご覧ください。また、最新情報はXアカウントでも随時更新しています。