しまむらが株主提案を受けて配当性向の見直しを計画中

2026年5月に開催予定の株式会社しまむらの第73期定時株主総会に向けて、カタリスト投資顧問株式会社が同社に対して株主提案を行いました。この提案は、投資信託のマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）を通じて行われており、しまむらの経営方針に影響を与えることが期待されています。

提案内容の概要

提案されている議案は、剰余金処分に関するもので、年間の配当金総額が配当性向60%に相当する金額として剰余金を処分することを目指しています。具体的には、2026年2月20日を基準日とし、1株あたりの配当金は260円とされています。この配当金は、株式分割前の株式数を考慮して算定されます。

配当の種類と額

- 配当財産の種類: 金銭
- 1株あたりの配当額: 基準となる260円から、取締役会の提案を考慮した額を引いたものとしています。
- 配当金の総額計算: 1株あたりの配当額に2026年2月20日現在の発行済普通株式数を掛け算した額が総額になります。

配当金の支払開始日は本定時総会の翌営業日から3週間後に設定されています。

提案の背景

今回の株主提案の背景には、しまむらの経営陣が外部環境の変化に反応し、株主の声を重視している点があります。特に、2026年1月に行われた自己株式取得はこのような方針の一環として評価されています。

しまむらは、国内衣料品小売業において確固たる競争優位を築いており、特に優れた出店戦略や商品戦略が功を奏しています。最近の状況を受けても、約9%の営業利益率を維持し、安定したキャッシュフローを創出しております。その結果、2026年2月期第3四半期末時点で、純資産5,224億円に対し現金等は2,811億円を保有しています。

ROE向上の必要性

ただし、今後の成長を支えるためには、さらなるROEの向上が欠かせません。そのためには、純資産の圧縮が重要であり、配当性向60%の導入がその一助となると考えられています。本株主提案は、しまむらの持続的な成長戦略に寄与することを目的としています。

この提案が承認されるかどうかは、今後の株主総会での討議にかかっておりますが、しまむらの今後の経営戦略に注目が集まっています。株主提案を受けた経営方針の変化が、将来的な利益率向上につながるのか、期待が膨らむところです。