千葉地区エチレン装置の集約合意
出光興産株式会社(以下、出光)と三井化学株式会社(以下、三井)は、千葉地区におけるエチレン装置の集約に関して、2024年10月9日付で最終合意に達したことを発表しました。この施策は、両社の持つ装置の運営を統合し、より効率的な生産体制を築くことを目的としています。
1. 背景と目的
出光と三井は、2010年に LLP制度を利用した千葉ケミカル製造有限責任事業組合(CCM)を設立し、千葉地区でのエチレン装置の運営を共同で行ってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響や中国を中心とした石油化学装置の新増設が進む中、国内におけるエチレン需要が減少している現状があります。このため、両社は環境の変化に対応し、エチレン装置の集約を進めることとしました。
両社はエチレン装置の集約による原料調達や製品供給体制への影響を慎重に議論し、集約を三井のエチレン装置1基に行うことで合意に至りました。この結果、既存事業の競争力が一層強化される見込みです。また、両社はカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて、今後も連携し新しいグリーンコンビナートの構築に取り組む方針です。
2. 集約の具体的な内容
今回の合意による集約のスケジュールは以下の通りです:
- - 集約時期:2027年7月。出光の千葉事業所での定期修理終了後に集約が実施されます。
- - 集約の方法:出光のエチレン装置は停止され、三井の装置に集約されます。
- - 原料調達:エチレン装置の原料は、両社がCCMに供給する形になります。
- - 対象製品:生産される製品にはエチレン、プロピレン、C4※が含まれます。
- - 事業形態:集約後はCCMによる三井装置の共同運営が行われます。
3. 千葉ケミカル製造有限責任事業組合(CCM)の概要
CCMは、千葉地区でエチレン装置の運営を統合する事業体です。設立は2010年4月で、出光と三井が折半で出資し運営しています。生産能力は92万トン/年、出光装置が37万トン、三井装置が55万トンのエチレンで構成されています。
今後、出光と三井の両社は、エチレン装置の集約を通じて競争力の強化を図りつつ、環境への配慮を重視した持続可能な製造体制を構築していく所存です。地域経済にも寄与するこのプロジェクトは、今後の進展に注目です。