2025年版物流DX・倉庫自動化実態調査の要点を解説！業界動向を探る

2025年版物流DX・倉庫自動化実態調査の要点を解説

物流システムエンジニアリングのパイオニアである株式会社APTが、最新調査レポート「物流DX・倉庫自動化の実態調査 2025」を発表しました。これは、全国の物流・倉庫業務に従事する500名を対象にしたもので、業界におけるデジタル化の現状やその効果、また導入に際しての課題について多方面から分析されています。

調査の背景

物流業界は、急激な変化に直面しています。特に、2024年に施行される「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制は、ドライバー不足や配送の制約といった新たな問題を引き起こしています。また、EC需要の拡大や多品種対応の必要性から、倉庫現場に求められるスピードや柔軟性はこれまでにないほど高まっています。従来の「人海戦術」では限界が見えており、倉庫の自動化や物流全体のデジタル化、すなわち物流DXが業界全体の生き残り戦略として重要視されています。

しかし、高コストや効果の不透明さから導入に踏み切れない企業も少なくなく、そのための実態を明らかにすることが、APTの調査目的です。

調査結果の概要

この調査は、物流DXや倉庫自動化の進展具合、導入効果、そして阻害要因を多角的に分析しています。以下に主な結果を紹介します。

倉庫自動化の効果

驚くべきことに、調査に参加した86%が倉庫自動化の効果を実感しているとの結果が示されました。

- 生産性の向上や人手不足への対応、ミスの削減など、実際に導入した現場からは嬉しい声が多く寄せられています。
- 物流DX実施者の83%、倉庫自動化実施者の86%が「効果を感じる」と回答しました。

導入状況

物流DXの導入済率は44.1%、倉庫自動化は36.6%であり、1年以内に導入予定の企業を考慮すると、物流DXは58.1%、倉庫自動化は45.5%に達しました。

また、100名から300名規模の中小企業でも25%以上が「自動化に取り組んでいる」との回答があり、大企業に限らず自動化が進展していることが確認されました。

課題とニーズ

調査によれば、導入後の大きな課題は主に「高いコスト」と「システム選定の難しさ」であり、これらが企業の導入をためらう理由として上位に挙がっています。特に「初期投資が負担になる」「自社に合ったシステムを選定する自信がない」といった声が多く、費用対効果の明確さやシステム選定のノウハウが重要なカギとなるでしょう。