台湾の旅行動向と米台経済協力の強化に関する最新ニュース

台湾の最新ビジネスニュース

2026年の第1週、台湾ビジネスにおける重要なニュースがいくつか発表されました。これらの情報は、台湾における経済や産業の動向を理解する上で非常に重要です。今週の注目すべきトピックは、台湾人の海外旅行が過去最多を更新したこと、そして米国と台湾の経済対話が新たな展開を迎えていることです。

台湾人の海外旅行数が過去最多に達する

交通部観光署によると、2025年の台湾人の出国者数は延べ1,894万4,436人となり、前年比で12.4％の増加が見込まれています。この数字は、コロナ以前の水準をも上回り、過去最高の記録です。

特に日本への渡航が好調で、673万817人が訪日すると予測されています。これは出国者全体の約35.5％にあたります。日本の地方空港への直行便の増加と、円安が影響していると考えられています。しかし、外国からの訪台者数は857万人にとどまり、旅行収支は約7,000億台湾元の赤字が見込まれています。

米台経済対話が新たな枠組みを発表

節目となる日、米国と台湾は「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開催し、AIやドローンサプライチェーンの構築に関する新たな枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」に署名しました。これにより、両国はAI、ドローン、重要鉱物、次世代通信（6G）など7つの分野での連携を強化する方針です。

特に、台湾の工業技術研究院が、米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関としてパートナーシップを結ぶことが注目されています。この動きにより、台湾は米国以外で唯一の認証拠点となり、「非・紅色供給網（ノン・レッドサプライチェーン）」の構築が進むと期待されています。

米国在台協会のグリーン所長は、台湾における防衛予算の増額に支持を表明し、「自由は無償ではない」と強調しました。これは、台湾企業の防衛産業への役割拡大を示唆する重要な発言です。