DJI FlyCart 100を用いた新たな物流ドローン実証実験の成果とは

物流ドローンの新たな可能性を探る

2026年2月19日、千葉県香取郡東庄町にて、一般社団法人国際ドローン協会（以下、IDA）が主催した物流ドローン実証実験が行われました。使用されたのは、DJIが開発した「FlyCart 100」という機体で、最大離陸重量25kg以上、目視外飛行を想定した「レベル3.5飛行」の条件に基づいています。この実証の目的は、平時および災害時における物流インフラの強化に向けた運用モデルの具現化でした。

実証実験の概要

この実証実験では、60kgの飲料水を積載し、往復約5kmの距離を飛行しました。実施のポイントは「積載」「距離」「監視」「安全措置」「関係機関調整」に関する綿密な検証を行うことでした。これにより、地域特有の物流問題を解決し、平常時からの物流と災害時の緊急搬送を有機的に結びつける「フェーズフリー」の運用モデルを模索しているのです。

物流ドローンの社会実装への道

物流ドローンは、特に交通手段が限られている地域や、災害発生時の迅速な物資輸送手段として機能する可能性があります。国土交通省は、レベル3.5飛行制度の導入を通じて、ドローンの運航をより円滑に進めるための政策を打ち出しています。この制度は、地方での物流問題に対処するための有効な手段として期待されています。

過去の取り組み

IDAは過去にも千葉県東庄町での物流実験を行っており、2025年2月には災害時に役立つ発電機とガソリンを医療機関や福祉施設に運搬しました。この実験では、輸送したガソリンで発電機を20時間稼働させ、約4,800台のスマートフォンに電力を供給できることが実証されました。また、着陸場所の確保が困難な場合には、ホバリングでウインチを使用して荷物を降下させる技術や、リアルタイム監視体制の構築も行われました。

物流ドローンの実用性と今後の展望

物流ドローンの利用はただ「飛ぶ」だけではなく、実際の日常運用として地域のインフラになり得ることが重要です。代表理事の榎本幸太郎氏は、「地域のインフラを自前で持つための選択肢となる」とし、災害時には速やかに物資を搬送できるシステムを構築することが求められると強調しています。この考え方が、今後のドローン運用において鍵となるでしょう。