解体テックが新たに10自治体と連携し空き家対策を強化

クラッソーネが新たに10自治体と連携

解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネが、宮城県大和町や千葉県匝瑳市など、全国の10自治体と空き家対策に関する連携協定を締結しました。これにより、同社の自治体協力実績は180に達し、全国の人口カバー率は19.9%に昇ります。空き家問題は深刻で、全国的に900万件に及ぶ空き家が存在します。この問題を解決するために、クラッソーネは空き家の除却を推進していく意向です。

背景と社会課題

最近の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、空き家の数は増加傾向にあり、全国の空き家率は13.8%と過去最高を記録しています。これに対する対策として、クラッソーネは、2,300社以上の解体専門業者と施主を仲介するマッチングサービスを提供し、これまでに16万件以上の実績を積み重ねてきました。

国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にも選出されており、株式会社クラッソーネは、空き家問題に関連する様々なIT技術を活用して、住民からの相談や対策を効率的に実施しています。今回の自治体との協力で、各地域の特性を活かし、空き家の適切な管理を促進することが期待されています。

協定の主要な取り組み

今回の連携協定に基づいて、いくつかの具体的な施策が導入されます。時間をかけずに空き家の解体費用を算出できる「解体費用シミュレーター」を利用し、空き家所有者が解体の概算費用を把握できるようにします。また、解体費用に加え、解体後の土地売却査定価格を同時に表示する「すまいの終活ナビ」も提供します。

さらに、自治体への通報や相談が簡単にできる「お困り空き家の連絡フォーム」の導入もあり、住民からの情報をもとに、管理が不十分な空き家の情報を自治体に提供します。このフォームを通じて、地域社会の安全や衛生面にも寄与することが期待されています。

株式会社クラッソーネの取り組み

クラッソーネは、空き家の管理コストや解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行する「空き家価値査定シート」をも導入しています。このシートにより、空き家所有者は、解体や処分にかかるコストなどを具体的に把握し、適切な管理や処分を行う手助けを受けることができます。

クラッソーネのサービス

「解体費用シミュレーター」では、ユーザーが10の質問に答えるだけで解体費用の相場を知ることができます。また、個人情報を登録する必要がなく、すぐに利用できるのがメリットです。「すまいの終活ナビ」では、更に解体後の土地売却査定も行えます。

空き家の管理や解体は、非常に複雑で手間がかかる作業ですが、クラッソーネの提供するサービスを通じて、解決の糸口を見つけることができるでしょう。企業の取り組みが地方自治体や地域住民に広がることで、空き家問題の解決に向けて一歩踏み出すことが期待されています。今後もクラッソーネの活躍に注目が集まるでしょう。