地方自治情報化推進フェア2025でシフトプラスが最新サービスを発表しました

地方自治情報化推進フェア2025に出展したシフトプラス株式会社

2025年10月8日と9日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2025」に、シフトプラス株式会社が出展しました。シフトプラスは、地方自治体向けの業務支援システムを専門とする企業で、これまで数多くの自治体に対し、業務効率化やコスト削減を実現するためのソフトウェアを提供しています。このフェアでは、代表的な製品である「自治体AI zevo」、他にも様々なLGWAN対応サービスを来場者に紹介しました。

シフトプラスブースの体験

シフトプラスのブースでは、来場者が直接アプリケーションを体験できるコーナーが設けられ、多くの方に足を運んでいただきました。ブースでは、各アプリケーションについての説明を受けながら、実際に触れて動作を確認できる機会が提供され、自治体の関係者を中心に多くの熱心な観客から注目を集めました。特に、出退勤管理や音声文字起こしに関するデモは好評で、自治体の業務改善に対する興味を示す声が多く寄せられました。

観客の質問にスタッフが丁寧に答える様子も印象的で、実際の状況に即した活用法を理解していただけたのではないでしょうか。また、ブース内では初めての試みとして、当社スタッフによる各製品に関する講演も行いました。この講演には、非常に多くの聴講者が集まり、シフトプラスの技術やサービスについて理解を深める貴重な機会となりました。

次回の出展予定

シフトプラスは、2025年10月29日と30日に京都市勧業館みやこめっせで開催される「地域×Tech関」にも出展する予定です。このイベントでは、LGWAN対応の「自治体AI zevo」や「LGTalk」、「Otetsuzuki」、「AMS」、「eRex」、「cohana」、「カスタバ」といった多様な製品を展示する予定で、来場者の皆様にはデモ機を用いた体験もご用意いたします。

自治体業務を幅広くカバーするこれらのサービスは、生成AIやチャットツール、予約申請フォームの作成など、利便性を高めるための多彩な機能を備えており、多くの自治体にとって、業務の効率化を図る上で大いに役立つことでしょう。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に設立され、現在は大阪市と宮崎県に本社を置き、全国に27の営業所を展開しています。会社の主な業務は、地方自治体向けシステムの開発や保守、コンサルティングなどであり、自社開発のふるさと納税管理システム「LedgHOME」は520以上の自治体に導入されており、全国の寄附額の約50％を管理しています。これからも、地域活性化を支援するための新たなサービスや技術を提供してまいります。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。最新の技術に触れ、自分の業務にどのように役立つのかをぜひ体験しにお越しください。