九都県市とエナーバンクが再エネ電力共同購入で脱炭素社会へ向けて連携

九都県市とエナーバンク、新たな再エネ電力共同購入の協定を締結

このたび、株式会社エナーバンクと九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）との間で、再生可能エネルギー電力の共同購入支援に向けた協定が締結されました。この協定は、事業者が脱炭素社会を実現するための意識を高め、再エネ電力の利用を促進することを目的としています。

目的と背景

エナーバンクは首都圏再エネ共同購入プロジェクトを計画しており、これにより再エネ電力の購入コストを削減し、九都県市内の事業者が再エネ電力を利用しやすくすることを狙います。脱炭素社会を実現するためには、まずは電力の使用方法を見直し、持続可能なエネルギー源への移行を促進することが必要です。

協定の主な内容

協定に基づき、九都県市環境問題対策委員会の地球温暖化対策特別部会とエナーバンクが協力し、共同購入支援に向けた効率的な広報活動を展開します。また、電力リバースオークションへの参加を希望する事業者の募集も行われ、その参加によって再エネ電力をより安価に購入できる機会を提供します。

このリバースオークションは、他社の入札価格を見ながら参加者が何度でも再入札できる「競り下げ方式」によって、最も低い価格を提示した小売電気事業者を選定します。この仕組みにより、事業者は再エネ電力をさらに手頃な価格で入手できるのです。

プロジェクトの拡大

この取り組みは2050年の脱炭素社会の実現に向けたもので、エナーバンクは首都圏の自治体と連携し、電力リバースオークションサービスを利用して再エネ電力の共同購入を行ないます。今回の協定により、神奈川県やさいたま市を含む17の自治体に加え、九都県市の参加によりその数は24自治体に増加しています。

過去の実績

エナーバンクが実施した過去の再エネ共同オークションでは、再生可能エネルギーの比率を高めるとともに、平均で17.8%の電気料金削減に成功しています。電力市場においては、2020年から2021年にかけて急騰が見られましたが、現在では取引量の増加によって安定性が戻り、共同オークションによる導入で経済的なメリットを得ることができるようになっています。