千葉県市原市が空き家管理支援法人の指定を受け、空き家対策を強化

千葉県市原市が空き家管理支援法人に指定される

2023年12月、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネが、千葉県市原市から空き家管理活用支援法人に指定されることとなりました。これは千葉県内で初の事例であり、空き家対策の強化を目的としています。

条件の背景

近年、全国的に増加を続ける空き家が社会問題化しています。総務省の調査によると、日本国内の空き家は900万件、空き家率は13.8％となっており、過去最高の数値を記録しています。このような背景から、2023年12月13日に施行された特別措置法により、新たに「空家等管理活用支援法人」の制度が創設されました。これによって、官民連携による効果的な空き家対策が可能になると期待されています。

市原市でも、空き家問題に対して様々な施策を講じています。市は平成30年の実態調査で2,657件の空き家を確認し、その後も空き家対策計画を策定して積極的に対処しています。しかし、高齢化の進展に伴い、管理不全の空き家の増加が課題になっています。

クラッソーネの役割

株式会社クラッソーネは、全国2,000社以上の解体工事会社と施主をつなげるサービスを提供し、これまでに15万件以上の利用実績を誇ります。同社は、国土交通省の住宅市場を活用した空き家対策モデル事業にも採択され、全国の127自治体と連携を進めています。市原市との連携協定も2025年1月17日に締結し、適正な空き家管理の推進に取り組んでいます。

新たな取り組み

「空家等管理活用支援法人」に指定されたことで、クラッソーネは取り組みをより一層強化していく予定です。具体的には、
1. 解体費用や土地売却査定価格の検索が可能な「すまいの終活ナビ」
2. 空き家管理コストをまとめた「空き家価値査定シート」の提供
3. 空き家所有者向けの情報提供や相談業務

これらの活動を進めることで、空き家の解体や管理についての相談が実施され、特に「すまいの終活ナビ」は、協定締結からわずか5ヶ月で300件以上の利用がありました。今後は空き家所有者向けのセミナーや相談会での相談対応を強化し、市民の空き家に関する悩みを解消できるよう努めます。

移動の意味

クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平氏は、千葉県内初の指定を受けたことに大変喜んでおり、今後も市原市と連携しながら、地域の空き家問題に対する解決策を講じていくとの意向を示しました。

全国的な取り組み

クラッソーネは「全国空き家対策コンソーシアム」の代表理事としても活動し、産官学連携による空き家問題の解決に取り組んでいます。市原市も賛同自治体として参加し、全国の自治体に向けた公民連携の事例発信を行い、空き家対策の促進を図っています。

市原市の特長

市原市は千葉県のほぼ中央に位置し、都心からのアクセスも良好です。市北部には大手企業が集まるコンビナート群があり、観光資源としても魅力を持っています。また、南部は美しい里山や養老渓谷が広がり、自然と調和した風景を楽しむことができます。こうした地域性を背景に、空き家問題の解決は地域の活性化にもつながります。