木更津市の市長、フィリピン・アクラン州を訪問し意見交換
2025年4月23日から26日にかけて、千葉県木更津市の渡辺芳邦市長がフィリピンのアクラン州を訪問しました。この訪問には、木更津市議会の鶴岡大治議長や、株式会社E-MANの会長である三木雅史も同行しています。アクラン州のホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事との対話を通じて、両地域が抱える雇用問題や人口減少事案について意見を交わしました。
## 市長と知事の意見交換
みなで意見交換を行った場面では、木更津市の労働者不足が特に深刻視されました。都市部への移住や少子高齢化が進む中、木更津市は将来的な人口減少の解決に向けて取り組んでいます。一方、アクラン州では若年層の失業問題が顕在化しており、外国での雇用機会に期待を寄せています。今回の訪問は、こうした課題を解決するための土台作りを目的としており、関係者の期待が寄せられています。
日本語教育に注力するアクラン州
アクラン州では、日本語を学びたい307名の学生に対して、授業料の補助を含めた4,880,000ペソ(約1,290万円)の予算を組み、日本語教育を強化する計画も発表されました。これにより、日本での労働を希望する若者たちのスキル向上が期待されます。
現地調査での活動
渡辺市長とE-MANの三木会長は、視察先としてアクランポリテクニックカレッジや、調理師育成学校であるヴェルデグランデカレッジ、さらにはTESDA(フィリピン技術教育技能開発庁)を訪れました。特にTESDAでは職業訓練施設の様子を見学し、教育の具体的手法について話し合いました。このような視察を通じて、企業と教育機関の連携を強化することが求められています。
学生との交流会
アクランポリテクニックカレッジでは、学生たちとの交流が行われ、木更津市での労働についての説明がされました。活気ある環境の中で、未来の就労先としての木更津市に対する関心が高まっている様子が見受けられました。
E-MANの展望
E-MAN会長の三木雅史氏は、フィリピンにおける日本語教育のさらなる普及を目指しています。現在、約300名の学生への日本語教育を実施しており、今後は3500名以上の学生が日本語を学ぶニーズが生じると考えています。また、外国人材を単に雇用するだけでなく、彼らが地域社会に溶け込み、愛着を持って働くような支援を行っていく方針です。
地域連携の重要性
地域の人材確保に向けて、木更津市とアクラン州の連携を強化することが、両者にとって効果的な解決策となる可能性があります。現在は課題が多い両地域ですが、教育や就労の機会を提供することで、未来に向けた明るい見通しが生まれるでしょう。今後の動きに注目です。E-MANは、地域発展を目的に、外国人材の育成に力を注いでいく方針です。