日本の水資源保全を強化する新たな試み「ジャパン・ウォータースチュワードシップ」始動

日本には、深刻な水に関する課題が存在しています。水インフラの老朽化や水道料金の高騰、さらに担い手不足による水源涵養林の荒廃などが続いています。こうした現状を鑑みて、企業の連携がますます重要視されています。特に「ジャパン・ウォータースチュワードシップ」（以下、JWS）の始動は、日本における水資源の保全に向けた重要な一歩と言えるでしょう。2023年3月5日、MS&ADインシュアランスグループ、栗田工業、サントリー、コカ・コーラ、八千代エンジニヤリングの5社が、国際認証機関Alliance for Water Stewardship（AWS）と協力し、JJWSを発足させました。

水に関する多様な課題

昨今、日本の農業は干ばつや豪雨といった気候変動の影響を受け、農作物の収量が変動しています。また、水道料金も上昇傾向にあり、これによって地域経済にも不安が広がっています。こうした問題に対処するためには、企業間の連携が不可欠です。JWSの立ち上げにより、企業は業界を超えて水資源の管理に関する知見を共有し、より効果的な解決策を見出すことが期待されています。

JWSでは、スコットランドのAWS本部と連携し、日本国内の企業に対して「流域での責任ある水資源管理」を推進します。具体的には、企業間のネットワーキングや行政機関との連携を通じて、効果的な水資源保全のための活動を行う予定です。

企業の取り組みの概要

各企業の取り組みは多岐にわたります。たとえば、MS&ADインシュアランスグループは、熊本地域での水循環保全に専念し、地域の大学や金融機関と連携して流域治水に努めています。栗田工業は、多岐にわたる水処理サービスを提供し、グローバルな水資源の問題に対処しています。

サントリーホールディングスは、国内で初めてAWS認証を取得し、廃水のリサイクルや水源の保護に積極的に取り組んでいます。また、日本コカ・コーラは、世界中で責任ある水資源管理を進めており、国内でもこの活動を推進中です。

八千代エンジニヤリングは、国や地方自治体の政策立案を支援し、民間企業に対する水資源管理の助言を行っています。これらの取り組みはすべて、JWSの枠組みの中での協働を通じて、さらなる進展が期待されます。

AWSの世界的な意義

AWSは、持続可能な水利用を推進する国際機関であり、世界中で200以上の企業が加盟しています。日本においても2025年以降、ウォータースチュワードシップ推進の戦略国と位置づけられ、今後の活動が注目されます。

それに対し、AWSの最高経営責任者エイドリアン・シム氏は、日本にはすでに水資源管理の重要性を理解している企業が存在し、しかし水リスクが増大している現状に対して行動が急務であると述べています。JWSの活動を通じて、企業の知見を共有し、水問題に立ち向かう体制が整備されることが望まれます。