食品ロス削減の新サービス「N+食品ロスドック」がスタート！

近年、日本における食品ロス問題がクローズアップされています。環境省の推計によれば、年間約464万トンもの食品が無駄に廃棄されているとされています。家庭から出る食品ロスは約233万トン、事業から発生するものが約231万トンというデータもあります。この深刻な問題に対して、株式会社エヌプラスが新たに提供を開始した「N+食品ロスドック」というサービスが注目を集めています。

このサービスは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、社員食堂など、さまざまな食品提供現場を対象に、食品ロスを削減するための支援を行います。その目的は、単に廃棄や値引きを減らすのではなく、売上機会の回復にもつなげることです。具体的には、粗利を安定させるとともに、持続可能な運営を実現することを目指しています。

現在、日本の食品ロス問題は環境への影響も懸念されており、社会全体での取り組みが求められています。「食品ロス削減推進法」では、2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60%削減するという目標が掲げられました。しかしながら、実際の現場では原材料や物流、人件費の上昇が影響し、収益が圧迫されています。このため、現場は値引きをせざるを得ず、結果として廃棄が増加しやすい状況にあります。

「N+食品ロスドック」は、こうした複雑な課題を解決するために開発されたサービスです。ダイナミックな市場環境において、粗利を守りながらも売上品質を維持するという二重の課題を解決するため、エヌプラスはAIやデータ分析を活用。まずは現状を診断し、運用改善を行ったうえで必要な仕組み化を進めます。

このサービスの大きな特徴は、食品ロス削減をコスト削減だけで終わらせず、欠品を減少させることによって売上機会の回復を目指す点にあります。対応可能な業種も広く、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、駅ナカ売店、社員食堂、学生食堂などさまざまな業種が対象となります。たとえば、社員食堂では米飯の欠品と廃棄が同時に発生するケースが多いため、具体的な数理モデルを用いた提案がなされます。

また、「N+食品ロスドック」では食品提供現場の非陳列時間、つまり、商品が棚から取り出された後戻されるまでの時間を可視化し、売上機会の損失を防ぐにも役立っています。このような「見えない時間」の理解を深めることで、運用改善が進むと同時に、無駄を省くことが可能となります。

さらに、エヌプラスは無料オンライン相談を受け付けており、自社のデータを基にどれくらいの効果が見込めるのか、現場負担が増えるかどうかのチェックを行えます。このサービスによって、食品ロスの問題解決に向けた一歩を踏み出すチャンスが広がります。

私たちの社会が抱える食品ロス問題をこのサービスによってどのように改善できるのか、今後の展開に期待が高まるところです。ぜひ、エヌプラスが提供する「N+食品ロスドック」に注目し、持続可能な社会づくりに一緒に取り組んでいきましょう。