下水道管路の新技術検査が秋田市で実施されました

千葉県に本社を置く株式会社Liberawareが、秋田県秋田市において、IBIS2という最新技術を使った下水道管路の全国特別重点調査を2025年7月23日に行いました。この取り組みは、国土交通省が進める老朽化したインフラの点検体制の強化に貢献するものです。

調査の背景

国土交通省によると、現在日本全国の下水道管渠は約50万kmに達し、そのうち約4万kmの管渠はすでに標準耐用年数の50年を超えているとのことです。今後20年でその割合は42％に増加する見込みです。特に2025年1月には、埼玉県で下水道管に起因する道路の陥没事故が発生したため、老朽化した下水道管の点検が急務となっています。

秋田県でも同様の問題が取り上げられ、工事事故を受けて「秋田県下水道管路補修工事での事故を踏まえた安全対策検討委員会」が設置されました。このような状況下で、人が立ち入れないエリアの点検方法を確立することが求められています。そこで、IBIS2というドローン技術がその解決策として注目されています。

調査の概要

今回の調査では、開口部約2.7m×1.8mの老朽化した下水道管（約50m）や、開口部約2.7m×2.7mの流域流下水道管渠（約400m）を対象に行いました。特に点検が難しい、管内水位が約1mのエリアにおける腐食状況やひび割れの有無を確認しました。IBIS2が撮影した映像を基に、下水道管の健全度を確認することに成功しました。

調査の手法として、海岸のボックスカルバートからIBIS2を進入させ、内部の調査を行いました。約300mの管内を1度の飛行で調査することができ、従来の目視確認に比べて格段に効率的かつ安全に点検を行えることが実証されました。

新技術の意義

本調査はIBISの新たな活用事例としてだけでなく、下水道インフラ点検における新たなモデルを提案するものでもあります。国や自治体における老朽化したインフラ維持管理が課題となる中、IBISによる点検の運用標準化が安全性、効率性、コスト削減に寄与することが期待されています。今後は、IBISの活用事例が増えることで、点検精度やデータの信頼性がさらに向上し、ドローンを用いた下水道調査のガイドラインが整備されることを目指しています。

株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは「誰もが安全な社会を作る」ことをミッションに掲げ、特に狭く危険な空間での点検・測定に特化したドローンの開発を行っています。画像データの解析とインフラ点検に特化したソリューションを提供し、「見えないリスクを可視化する」取り組みを進めています。新技術の進展に伴い、弊社は今後も関係者と連携を深め、ハードウェアとソフトウェアの両面での不断の改善に努めて参ります。

詳しい情報は、弊社ウェブサイトをご覧ください。